財務金融委員会

○植田参考人　まず、私どもの七月の決定会合における引上げの決定でございますが、その背景といたしましては、先ほど来も御議論がありましたように、為替、円安の影響を含め、経済、物価見通しやリスクを丹念に点検した上で、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したというところでございます。 　それから、二〇二二年頃からの円安・ドル高と金融政策との関係でございますけれども、申し上げるまでもなく、為替レートは多様な要因によって決定されるものだと思います。その中で、二二年以降、やはり、内外、特に我が国と米国の金融政策の方向性の違いに基づきます内外金利差に市場参加者の注目が集まって、それが為替市場に影響を与えたという面はあるとは思います。

○田村（貴）委員　金利差の拡大により円安が進んでいる環境の下でも、二年前、当時の黒田総裁の答弁ですけれども、私の質問に対して、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国の経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られていると、円安容認の姿勢を示されていました。 　結局、こういう姿勢が日米の金利差を拡大し、そして容認したことが急激な円安を招いたことになったのではないか、私はそう考えますけれども、総裁、いかがでしょうか。

○植田参考人　繰り返しですが、為替レートは平時から様々な要因の影響を受けて動いていると思います。その上で、二二年以降の局面では、内外金利差と為替レートの関係に市場参加者の注目が集まったという面はあったかと思います。 　いずれにせよ、為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると認識しております。

○田村（貴）委員　総裁に引き続き尋ねます。 　七月三十一日の記者会見で総裁は、利上げの理由について、賃上げの中小企業への波及が確認できたことを一つの要因として挙げています。これは我々の実感とはほど遠いものがあります。 　そして、総裁は、次のような発言もしています。ついてこれない零細企業もある、ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高いほかの企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかをモニタリングするというふうに述べられています。 　つまり、賃上げができない中小零細企業は、倒産、廃業やむなし、市場から撤退するのが日本経済にいい、そういう御判断なんでしょうか。いかがですか。

○植田参考人　我が国経済が持続的に成長していくためには、申し上げるまでもなく、中小企業を含めて賃上げの動きが広がり、賃金と物価の好循環が実現していくことが必要であるというふうに考えております。 　我が国経済全体として賃上げの動きが広がってきていると、もちろん認識しております。しかしながら、企業間のばらつきも大きくなっていまして、中小企業の中には、直面する環境の厳しさを指摘する声が少なくないということも十分認識してございます。こうした中小企業の実情や経営を取り巻く環境について、私どもとしても丁寧に点検していく所存でございます。 　こうした環境の厳しさを改善していくためにはということでございますが、経済全体の生産性の向上が不可欠であるというふうに思います。経済全体の生産性が向上し、我が国経済が持続的な成長を遂げる中で、業種、規模を問わず企業も発展していくことができるというふうに考えておりま

○田村（貴）委員　総裁、地域経済や地域社会にとって必要な中小零細業者が、収益の向上が見込めずに、本当に経営悪化に陥っています。ゼロゼロ金融も終わりました。塗炭の苦しみにある中小業者、中小企業を、ちゃんと経営継続できるために、競争原理だけで見るのではない、そうしたところを是非指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、鈴木大臣、先ほども質問が出ましたけれども、大臣、八月三日の大臣の地元における政治資金パーティーについて質問します。 　大臣は、パーティーをやった、そして問題はないということでありましたけれども、これは大いに問題があります。そもそも、岸田政権の支持が国民から離されたというのは、派閥政治資金パーティー裏金事件、ここにあるわけなんですよね。そして、共同通信の世論調査では、岸田首相の退陣が信頼回復のきっかけにはならない、七八％ですよ。ここに問題があるわけです。

○鈴木国務大臣　我が党におきまして、派閥の資金集めパーティーの政治資金法上に定められた記載を怠っていたこと、それが政治不信を招いているということ、これは大変重く受け止めてございます。それを受けて、通常国会におきましても政治資金規正法の改正等の議論が大変深くなされたものと理解をしております。そういうような、特に我が党は批判を受けているわけでありますので、そうした批判を受けないように今後しっかりとしていかなければいけないと思います。 　しかし、それと個人が開催する政治資金パーティーというのは全く別であります。これは法律にもきちっと位置づけられ、そして、位置づけられておりますから様々な規制がかかっております。その規制をしっかりと守って行っていく。 　政党が地元での活動等を丸抱えでやっていただける政党ならいいですが、自民党を始め多くの政党は、政治家個々人が自分で私設秘書さんを契約をして、そして

○田村（貴）委員　大臣、自民党のやり方そのものが問題だと言っているんですよ。大臣の二〇二二年の政治資金報告、収支では、パーティー収入が何と四千六百七十七万円ですよ……

○津島委員長　申合せ時間が経過しております。御協力をお願いします。

○田村（貴）委員　利益率が八六・七％。こういうところに国民の厳しい目が向けられていること、裏金事件の全容を解明すること、そのことが大臣に求められていること、そのことを指摘して、質問を終わります。