財務金融委員会

○鈴木国務大臣　そして、二五年度以降の財政健全化目標についてまだ定まっておりませんけれども、財政収支を指標とする目標を立てるべきではないか、そういう御指摘でございます。 　委員からいただきました御指摘、これも参考にしながら、今の段階では決まっておりませんが、次なる目標を立てていきたいと思っています。

○階委員　どうもありがとうございました。

○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　本日の閉会中審査の植田総裁の答弁にも、政府との緊密な連携というお言葉がありました。本年七月三十、三十一日の金融政策決定会合における主な意見にも、財務省の意見としましては、日本銀行には、政府との密接な連携の下、二％の物価安定目標の持続的、安定的実現に向けた適切な金融政策運営を期待するというところで、密接な連携。緊密な連携、密接な連携、同じような意味だと思いますけれども。 　今般の政策金利の引上げの決定に対し、財務省と日銀はどのような密接な連携を取ったのか、これは財務大臣にお聞きしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○鈴木国務大臣　日銀によります金融政策と政府による経済政策の整合性、これを確保する観点から、これまでも政府と日銀は密接に連携をしてまいりました。 　具体的には、担当者による日々の情報交換、これはもとより、月例経済報告等に関する関係閣僚会議や経済財政諮問会議に加えて、財務省、金融庁、日銀の三者による国際金融資本市場に係る情報交換会、いわゆる三者会合でございますが、これなどを通じまして、経済、物価、金融情勢やその見通し等につきまして、密接に日銀とは情報共有、意見交換を行っているところであります。 　引き続きまして、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして、日銀と緊密に連携をすること、これは重要であると考えて、そのような取組を進めていきたいと思います。

○伊東（信）委員　では、今回の政策金利の引上げに関して、果たして緊密な連携が取られていたかどうかということです。 　資料一に、日本銀行には政府としては緊密な連携を取ると書いてありますけれども、このことに関して、背景、趣旨について、政策金利の引上げについて質問していきたいと思います。 　資料二に、金融政策決定会合の意見を書いてありますけれども、赤線の部分、これは六月のなんですけれども、当面は現在の金融緩和を継続して、継続ですね、企業の前向きの構造改革を後押しすることが適当という見解があったんですけれども、七月におきましては、経済、物価はこれまで示した見通しにおおむね沿って推移しているほか、輸入物価は再び上昇に転じており、物価の上振れリスクに注意する必要もある、物価の安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整、調整になりましたね、継続から調整す

○植田参考人　私どもの七月の決定会合での判断でございますけれども、六月から七月にかけまして、賃金、物価あるいはその他の経済指標を眺めまして、経済、物価がこれまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しているという考え方を強めたということ、加えまして、そこまでの円安もあって輸入物価が再び上昇に転じており、物価の上振れリスクにも注意する必要があるというふうに判断し、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断しました。 　その上で、もちろん、政策金利の引上げが市場金利や短期プライムレートの上昇を介して短期の貸出金利や一部の住宅ローン金利に影響することは認識してございますが、一方で、預金金利の利回りも上昇し、そちらは家計の所得にプラスに作用するという面もございます。 　さらに、金融政策の影響を評価するに当たっては、こうした金利収支の変

○伊東（信）委員　今の総裁のお話では、やはり緩和は続いている、段階的に引き締めるということで、ちょっと緩和を緩やかにしたけれどもまだ緩和は続いているという認識だとは思います。 　利上げに関して、やはり世間の中でも、いい面もあったというところの指摘も実際にはあるんですね。あるんですけれども、やはり、一般の方も株式に投資されたりとか、中小企業のことも考えていただいた方がいいのではないかなと思っております。 　先ほどの質疑、タイミングの話を私はしましたので、そのタイミングに関して時系列で質問させていただきたいと思いますけれども、結果論となりますけれども、やはりアメリカの雇用統計の話になると思います。八月二日に発表されたアメリカの雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで、売り注文が一気に増加したということも影響するわけですけれども、金利の引上げを決定した日銀の金融政策決定会合は七月の三十

○植田参考人　私ども、毎回の政策決定会合におきまして、海外経済の動向あるいは内外の金融資本市場の動向、あるいはそれらに起因するリスク要因などを注意深く点検、議論しております。 　こうした中で、七月の私どもの展望レポートでも、海外の経済、物価情勢、特に米欧において、これまでの利上げが実体経済、金融面に及ぼす影響についてはリスク要因であるというふうに指摘していたところでございます。さらに、これらが金融為替市場や我が国経済、物価に及ぼす影響についても十分注意する必要があるというふうに言及しておりました。

○伊東（信）委員　言及はされていたけれども、残念ながら、それがやはり反映できなかったということになってしまいます。もちろん、難しい面もあるとは思いますけれども。 　そんな中で、金利引上げを行った理由に関して、さきの財務金融委員会の理事懇談会というのが八月の十三日、十日以上前なんですけれども、行われまして、その際に、日銀から一連の経緯説明がございました。このことについてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、六月に会合があって、七月の会合の間に、三つ確認したものがあったそうです。 　一つ目といたしましては、日銀短観において、企業の業績、消費関連の企業業績などがしっかりしている、短観の中で、業績と同時にインフレ予想も引き続き上昇していく姿が確認できたとされております。 　二つ目といたしまして、毎月の勤労統計において、春闘の結果を見る中で、一般労働者の所定内給与の、賃金上昇がしっか