財務金融委員会

お答えします。 　まず、所得税の課税最低限については、令和七年度の税制改正で、まず、自民党それから当時の公明党による法案修正を経て、百六十万円まで引き上げられているところでございました。その上で、令和八年度の税制改正におきましては、与党の税制改正大綱などにおきまして、直近の物価上昇に応じて課税最低限を百六十八万円までまず引き上げた上で、令和六年十二月の自民党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえて、百七十八万円まで更に引き上げることとされております。 　具体的には、百六十八万円までまず引上げを行ってもなお不足するこの十万円について、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除の上乗せ特例を更に五万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額についても五万円上乗せ特例を創設することで対応したところでございます。 　その際、働き控え

物価連動の部分で、まず百六十万から百六十八万に上がりました。あとは、更に百七十八万まで持っていった理屈で今おっしゃったのは、三党合意ですよね、三党の合意があったからだということなんですが、これはもちろん、しっかりと今、物価高の中で国民生活を守るという観点でそうした決断をされたということは必ずしも否定される話じゃないし、そういう政策決断があったんだろうというふうに思っておりますが、ただ、税の理屈としてちょっとしっかり議論させていただきたいのは、いずれにしても、百七十八万を目指すというのは、百七十八万、最終的にはここに持っていくべきだという当然当時の三党の思いがあったわけです。それは、だからこそ物価高騰のために連動してしっかりと上がるような仕組みというのを入れてきたというふうに思っております。 　今、例えばおっしゃったような壁の話ですが、昨年、我々、百三万の壁というのを議論したときに、百六十

お答えします。 　まず、世帯構成など個々の納税者の事情によって金額が異なるものですが、給与収入六百六十五万円相当を境に、基礎控除の特例の額が四十二万円から五万円に減少することなどによりまして、給与収入六百六十五万円の前後では手取りに三・六万円程度の逆転が生じます。 　なお、この手取りの逆転は、六百六十九万円で解消することとなります。

ここで逆転現象が起こっている、一気に手取りが減る、三・六万円。 　もっと大きい次の話なんですけれども、だから、今回のこの措置というのは二年間の臨時措置なわけです。物価高騰を先食いをしたといいますけれども、どうなるかというと、この上乗せの一番上の赤い濃い部分というのはなくなるんですよね、二年後に、先食いですので。更に言えば、この下の赤い部分も二百万円以上のところはなくなるわけですよ。 　なくなったとしても、その分、物価と賃金が上がれば別に手取りを下げなくて済むんですが、つまり、今回一番優遇された、一番支援が厚かった四百七十五万から六百六十五万の層は、ここの人たちは、二年後、この特例措置がなくなったらどれぐらい手取りの減になるのか。さらには、さっき申し上げたように賃金と物価が上がればいいわけですけれども、手取りをもし減らさないとしたら、どれぐらいの物価上昇率が必要か、伺いたいと思います。

お答えします。 　委員おっしゃりますように、二年間の時限措置である基礎控除の特例について、適用期限が到来し、上乗せの控除額四十二万円が仮に剥落した場合は、所得階層によって限界税率が異なりますが、所得税額は約二万円程度から最大四・二万円増加することとなります。 　その上で、仮に控除額の減少を物価連動による基礎控除の引上げで埋め合わせるような場合についてのお尋ねでございますが、基礎控除の特例四十二万円が廃止されても手取りの水準を維持するためには、基礎控除の本則部分が百四万円である必要がございますので、仮に物価連動だけで基礎控除の額が百四万円になるために必要な消費者物価上昇率を機械的に計算いたしますと、約六八％となります。

このままもし剥落してしまえば、手取りは四・二万円減る、それを回復するためにはどれぐらいの物価上昇率が必要かというと、六八％です。つまり、物価が六八％上がらないと、この人たちは収入が減るんです、手取りが減るんですね。結構大きな話だと思っておりまして。 　だから、私が申し上げたいことは、国民生活をいかに守るか、多分これは議場にいる皆さん全員一致するところだと思っておりますが、ただ、税の世界はやはり理屈あるいは制度の一貫性というのが非常に重要だというふうに思っておりまして、この合理性が今回の法案では大分説明がつかないようなことをやってしまったんじゃないかというふうに思っております。 　これまでの議論、是非、大臣の所感を伺いたいと思います。

ただいま事務方から何問か御答弁をさせていただきましたが、今回の見直しでは、あくまで政党間の合意等を踏まえさせていただいて、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することですとか、あるいは低所得の方々だけではなく中間層について負担軽減を図ることを重視した結果、御指摘いただいたように、一部に減税額のばらつきも生じます。 　この基礎控除の上乗せ特例について、物価上昇を上回る特例的な対応として、令和八、九年の二年間に限って措置するという制度ですから、委員がおっしゃったように、適用期限が到来して本特例が終了した場合には、何もしなければ、その特例が適用されていた所得階級の納税者さんには、さっき言ったような、手取りで平均で四万二千円ですとかといった減少が生じ得ることになります。 　この特例

これは本当に、政党間の合意でそうなったからだと、多分政府としても言わざるを得ないと思っています。だからこそ、政党間の合意というのは非常に当然重いものですし、それを受けて、各役所、いろいろな、具体的にその実現に向けて努力をしてくださっているわけですから、その政党間の合意が、しっかりと、税の一貫性であるとか合理性をゆがめないような形で、我々も、立法府に属する我々一人一人がしっかりそこは胸に手を置いて取り組んでいかなきゃいけないということを最後に申し上げたいというふうに思っております。 　ちょっと防衛力強化の財源確保の話をしたいと思います。 　これは予算委員会でも私、やらせていただきました。ちょっとその続きをやらせていただきますが、防衛力強化のために財源として令和五年から九年まで四十三兆円が必要だと。これは賛成です。私も賛成です。私たちも賛成。法人税、たばこ税、所得税という大枠で、この三つで

お答えします。 　令和七年度のまず税制改正におきまして、防衛特別法人税とたばこ税の見直しは法制化することとなりました。一方で、年末の与党税制改正大綱の決定時点では、与党として所得税の基礎控除などの引上げについて引き続き真摯に政党間協議を行うというふうにされておりました。このため、与党税制改正大綱では、防衛特別所得税につきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げなどの影響も勘案しながら、引き続き検討するということとされております。 　今般、令和八年度税制改正では、基礎控除などの引上げにつきまして、自由民主党と国民民主党との政党間合意に基づき、百七十八万円まで課税最低限を引き上げることを含め、見直すこととしております。当該引上げが所得税収さらにはその付加税である復興特別所得税や防衛特別所得税の税収に与える影響について、一定の見通しを立てることができるようになりました。 　こうした点も踏まえま

当分の間、毎年の与党税調の中で、所得税については引き続き真摯に議論するということだったわけですよね。ところが、去年の年末はそれを決断されたということです。つまり、所得税に対しては相当慎重な議論がずっと続いていたと私は認識をしております。本当に所得税、やる必要があるのかどうかというのは、まあさっき見通しの話を局長はされましたので、ちょっと見通しを伺いますけれども、令和九年度以降で、税制措置で、防衛力の強化で必要な財源というのは一兆円強と言われていますけれども、このうち、今既に決まっている法人税とたばこ税の増税で一兆円強をどの程度賄うことができるか、具体的な数字で示していただきたいというふうに思います。