財務金融委員会

委員長としては、そのようには。両者いろいろな意見があって、さっき理事会の中でも確認をさせていただきましたので、それを、その方向性の中でいきたいというふうに考えております。

ちょっとそれはおかしいんじゃないですか。理事会でいろいろ協議する、運営を協議されるのは結構ですし、どんどんやってもらって、それで今日採決だと決められるのは、その判断は尊重しますけれども、法制上の欠陥があるというのを指摘しているんですから、それについてどう対応するかというのを具体的に話をしていただかないと困ると思うんですよね、法律の問題ですから。

私、委員長の方からお答えいたします。 　それについても、今、提出者の方とのやり取り、見解が分かれているということだと思いますので、提出者の御意見を伺いたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、我々としても、二重取りをさせないという認識に基づいて、プログラム規定をきちんと整備をしたということでございます。 　我々は、この通常国会中に、何度も暫定税率の廃止についてはあらゆる機会を捉えて提案をしてまいりました。そして、今、七党がそろって、ようやく国民の皆さんの生活を支えるために法案を提出することができるに至っております。この上、更に時間をかけて、様々、今のような極めて限定的と思われることを念頭に置いた修正が必要だとか、先ほどの話で参考人を呼べとか、そういうようなことをやっているいとまはもうないんじゃないでしょうか。現場に更に迷惑をかけることに私はなると思います。 　そのようなことにならないように、皆様方には、是非建設的に、私の昨日の趣旨説明でも申し上げましたけれども、この法案、できない理由探しに心血を注ぐよりも、建設的な議論によって、この法案を国民の皆

じゃ、確認しますが、法制上の欠陥があるということは認められますか。

法案上の欠陥はないと先ほど来から申し上げております。 　その上で、そういった欠陥があるのだという御認識、主観をお持ちだというふうに認識をしておりまして、閣法の場合であっても、政府・与党の提出法案であっても、野党側が示したそういった主観に対して、委員会が止まったりだとか委員会が延長されたりしたことというのは過去一度もなかったと思います。 　それから、先ほど来からおっしゃっているような、どこまで覚悟があっておっしゃっているのか。国会を延長する覚悟がおありですか。これ以上長引かせれば、当然、事業者の方々に、先ほど来からおっしゃっているような影響が出るのは当たり前ですよね。全部それを分かった上で、この場でおっしゃる発言に非常に責任を持った方がいいのではないかなと思います。

責任を持って法制上の問題があるということを申し上げております。 　いずれにしろ、ちょっと、法制上の問題があるというのは認めてほしいんですよね。認められないですか。

まあ答弁者が替わっても見解は一緒ですので。 　我々も、野党としてずっと質疑をする上において、やはり政府側、与党側と見解の相違があること、これはもう多々ございます。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。 　今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。 　与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃっておられます。この大義に立って、是非、国会の英知をしっかりと国民の皆様方にお示しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

答えになっていないんですけれども。 　いずれにしろ、これは七月一日施行であれば、それまでに十七条を適用しないという法律を最低でも出す必要があるのと、それから、これはその後でもいいのかもしれないですけれども、具体的にどういった対応をしていくのか、税務署も関係ありますし、さっきのお話でいうと、資源エネルギー庁から補助金が出るというお話なので、そこの辺りも本当は詰めて法案を出す必要があると思っているんですけれどもね。 　ですから、いずれにしろ、時間がないならいいですか、もう。どうですか。本当は修正してほしいですけれどもね、修正。どうなんですか。修正案はすぐ出せるでしょう。田中さん、出せるでしょう。

上野君、そのまま質問を続けてください。