財務金融委員会

○階委員　信託会社が担保権者になることが、果たして期限の利益喪失事由の発動を阻止する実効性があるのかということなんですが、確認しますけれども、貸し手が期限の利益喪失事由をありやなしや判断する、担保権者である信託会社は、その判断にはブレーキをかけることはできるんですか、制度上。

○井藤政府参考人　それは制度上できないというふうに考えますけれども、信託につきましては、そうした点も含めて、担保設定時に適切な説明が行われることが重要であるということを踏まえまして、説明義務等の必要な義務を当該信託を行う者に対して課しているということも措置してございます。

○階委員　一番肝腎な、期限の利益を喪失させて、そして担保権実行に移るところにブレーキがかけられなければ、その後、換価とかそういうところで適正にやるとか、あるいは配分を適正にやるとかと言っても、もう後の祭りなんですよ。その辺りも全然制度として甘い。債権回収をすることにばかり意識が行っていて、債務者の保護ということが全く考えられていないと思いますよ。我々は、あらゆるステークホルダーの利益を考えなくちゃいけないという観点から、非常にまずいと思います。 　それで、私は、債権者と債務者がウィン・ウィンの関係になるためには、伴走型支援がずっと続いていくような、そういう制度設計の方がいいと思っていまして、なるべく債権回収に行かないで伴走型支援を続けていくというためには、二ページ目にあるとおり、株式担保の方がいいのではないか。 　というのは、この間、参考人質疑でも井上参考人とやり取りしましたけれども、

○井藤政府参考人　伴走型支援としてどちらが優れているかというのは一概に言えない部分がありますけれども、これは全株式を担保に取るような場合ですけれども、株式担保は、不動産担保などと異なりまして、株主が相続等を通じて分散している場合、設定に係る調整コストが高いということもございます。また、仮に株式担保の設定を受けられたといたしましても、重要な事業の廉価売却などの債務者による担保価値の毀損行為に対する歯止めが株式の担保権者にはないこと等から、プロジェクトファイナンス等の一部の金融を除き、その利用は限定的であるというふうに承知してございます。 　他方、企業価値担保権は、株式担保と異なりまして、設定は取締役会決議によることとしており、調整コストも比較的小さい。また、企業価値担保権の設定を受けられれば、通常の事業活動の範囲外の行為には担保権者の同意を要することとしているため、重要な事業の廉価売却など

○階委員　まず、借り手としては中小企業が想定されていて、株主というのはそんなに分散していないです。普通はオーナー一族だったり、特定少数ですよ。今の、株式担保は設定しにくいというのは、必ずしもそうではないということ。 　それから、私は、伴走型支援という面では優れているんじゃないかと言っているわけで、回収の面で優れているとは一言も言っていないのに、回収の面で株式担保より企業価値担保の方が優れていると、これもまた質問をよく聞いていないんですよね。全くずれていますよ。 　それで、債務者のデメリットとして、企業価値担保権付融資を受けても、既に他の債権者がいた場合に、そちらで経営者保証を提供していれば、経営者保証は外せないんじゃないか。何を言っているかというと、事業承継の場合に経営者保証があることがネックになると言っているんですが、これは、債権者が複数ある場合には、やはり企業価値担保権を設定しても

○井藤政府参考人　既に他の経営者保証がある場合ですけれども、先ほどのメインバンクの議論にもありますけれども、そうした既存債務分を加えて融資を受けることによって、弁済することによって経営者保証を外していく、他の債権者に係るものですけれども、そういったことも考えられます。 　また、いずれにしましても、企業価値担保権の創設は経営者保証改革プログラムに盛り込まれた施策でありまして、経営者保証に過度に依存せず、事業者の実態や将来性に着目した融資を行う際の新たな選択肢を提供するものでございまして、これにより、一層の経営者保証に依存しない融資慣行の確立に資するものだというふうに考えてございます。

○階委員　今の答弁でも明らかになったとおり、経営者保証改革プログラムというのは既にあって、そちらの方の効果として経営者保証が外れていくというのはあると思うんですが、この企業価値担保権があるからといって、必ずしも経営者保証が外れる、論理必然的に外れるという話ではないんですよ。ここも指摘させていただきます。 　そして、今度は債権者側のメリット、デメリットについてお尋ねしていきたいんですが、これは、伴走型支援をしていって首尾よく企業価値を拡大したとしても、融資で得られる利益というのは利ざや収入ですね。先ほど小田原委員も説明されたとおり、一人の行員の年間の給料を稼ぐには十二億ぐらい事業承継融資をしなくちゃいけない、そんな話もありましたよ。それほどの収益機会は得られるんでしょうか、お答えください。

○井藤政府参考人　先ほど協同組織金融機関の例もありましたけれども、中小企業融資、私も具体的には地域金融関係の担当課長をしていたこともございますけれども、事業者とはなるべく頻度をかけて対応を行って、伴走支援を行うことが理想だというふうに考えてございます。 　そういうことを考えますと、必ずしも今の状況に比べてめちゃくちゃ飛躍的なコスト、もちろん、体制整備のようなこと、あるいはそのノウハウの確立等々、様々な初期コスト等、これが広まっていく際においてはかかっていくという部分もあろうかと思いますけれども、その上で、金融機関が融資先企業の実情に合った伴走型の支援を行うことは、融資回収可能性も高まっていくということも考えられれば、与信費用の低減にもつながっていくことも期待できますし、また、伴走支援を通じて融資先との信頼関係が強化されることによって、成長を伴う新たな資金ニーズというものが発生した場合には

○階委員　私も銀行員だったので自虐的な話になりますけれども、銀行というのは、天気がいいときは傘を貸すけれども、雨が降ったら傘を貸さないと昔から言われていますよね。 　それで、伴走型支援で企業がよくなったら、要するに天気がよくなったら、貸すところはいっぱい出てきます。そういうときに、せっかく伴走型支援をして育ててきたメインバンク的な役割に取って代わろうというところが必ず出てきて、我々の方はよりよい条件で貸しますから、元本確定請求をして私どもの方に借換えしませんかということを持ちかけてくると思います。そういうリスクも当然企業価値担保権を有する債権者は考えながら、伴走型支援をやるかどうか考えると思うんですよ。 　ということは、余り伴走型支援をやっても得られるものは少ないし、下手したら徒労に終わってしまうかもしれない、他の債権者に肩代わりされて。ということで、伴走型支援で収益機会拡大の恩恵がな

○井藤政府参考人　一般の先取特権に含まれているものと理解してございます。