財務金融委員会

○階委員　今回の担保権は、借り手が限定されているとか、特殊な内容を含むものなので金融庁がやったといったようなことだったんですけれども、同じように特殊な担保権、企業価値担保権じゃなくて企業担保権というのは、企業担保法というもので定められているわけですよ。こちらは法制審議会の答申を経ておりまして、今回初めて、法制審議会を通さないで、物権である新たな担保権が法案として提出されてきた。 　私は、本来これは法務委員会でやるべき話で、こんな重要なことを金融庁の所管でやるべきではないと思っていますよ。内閣として、法案の策定プロセス、あるいは国会への提出の仕方、審議の仕方、問題あると思いますけれども、大臣、その点についてはどうお考えになりますか。

○鈴木国務大臣　この法案につきましては、私が報告を受けている限りにおきましては、金融審議会において長きにわたりまして検討されてきたものでありまして、基本的に個人に保証を求めない、そういうような今までの融資慣行の変更でありますとか、スタートアップのように担保なるものがない方に対して、企業価値そのものを、全体を担保として資金を、融資を受ける、新しい選択肢を与える。また、事業承継につきましても、個人保証のために事業承継が進まないという現実もありますので、そういうものに対応するもの等々について、長い間、金融審議会で議論をしたという中で、金融庁が所管をして法律を取りまとめたという経緯であると理解をしております。

○階委員　民事法上の大原則である物権法定主義の観点からすると、この立法手続は極めていいかげんだ、ずさんだと言わざるを得ません。そして、現場の実務もよく分からないまま法案を提出しているということも、先ほどのやり取りで明らかになりました。 　まず、そのことを指摘させていただいた上で、我々立憲民主党としては、やはり、この間の金商法の改正案でも申し上げたとおり、基本的な方向性として、公益資本主義なんですね。あらゆるステークホルダーにとってちゃんとメリットがあるか、あらゆるステークホルダーにとって不当な不利益が及ばないか、ここを重視しているわけです。 　その観点から、以下では、ちょっと企業価値担保権付融資に関わる方々のメリットとデメリット、これについてお聞きしていきます。ここから先は、特に指定がない限り参考人の方からで結構ですので、大臣、お聞きになってください。 　まず、債務者のメリット、これ

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者の資金調達は、現行制度におきましても様々な手法が存在いたします。一般に、事業者は、調達可能な金額などを踏まえて、個々の事案に応じ、適切な方法を選択しているものというふうに承知してございます。他方、依然として、事業者によっては、十分な担保がないですとか、そういう状況にあること等によりまして、十分な資金供給が行われていないのではないかとの指摘が存在しており、今回の法案による企業価値担保権の創設は、こうした指摘を踏まえて、資金調達の新たな選択肢を供給するものでございます。 　したがいまして、今回の担保権の創設につきましては、こうした事業者に対して新しい資金調達の選択肢を増やすものとして、メリットがあるものというふうに考えてございます。

○階委員　質問が、私は選択肢が増えることは認めているわけですよ。今、選択肢が増えるという結論だけおっしゃいましたけれども、そこは議論になっていないんです。選択肢が増えたとしても、実際にそれが使われるかどうかは別問題じゃないですか。実際に使うためには、貸し手である金融機関が、それを使うためにちゃんと体制を整える必要があると思うんですよ。 　ところが、この体制を整えるということでいうと、これを使うと、貸し手は、もうその企業の全部の価値を担保として押さえるわけですから、ほかの貸し手がなかなか現れにくくなるということは、この委員会でも再三指摘があったところだと思います。 　そうなってくると、貸す側も相当の覚悟が求められる。実質的にメインバンクになるという覚悟が求められるわけで、単にお金を貸すだけではなくて、メインバンクになるだけの覚悟はあるかということまで問われる。そうなってくると、なかなか与

○井藤政府参考人　先生の質問については一生懸命聞かせていただいてございますが、その上で、現在、スタートアップですとか、必ずしも十分な担保が備えられていない事業者について、実際には融資が難しい場合が多いというふうに承知してございまして、そういうところに対しまして、もちろん、先生おっしゃるとおり、金融機関側の体制整備等、様々な課題、今回の審議の中で指摘もされてございますけれども、金融機関がそういった課題を整備することと併せまして、新しい資金供給の道を開くものでありまして、そうした現在の融資慣行の中でなかなか融資を受けられなかった者に対する融資機会が増加するということで、明らかにメリットはあるというふうに考えてございます。

○階委員　これもやはり、本当に現場の声を聞いた上でそう言っているのかどうか、怪しいと思っていますけれどもね。 　次の質問に移ります。 　逆に、債務者のデメリットというのもあるんじゃないかと考えていますが、一ページ目、資料を御覧になってください。 　先ほど小山委員が、米英型の全資産担保融資に日本も切り替わっていくんじゃないかということをおっしゃっていましたけれども、まさに米英型の全資産担保融資というのは、期限の利益喪失条項を幅広く定めて債務者をコントロールする。債務者がもし契約で定めた条項から逸脱すると、期限の利益喪失だということで、担保権実行できるわけですよ。そういうことで、非常に債務者に対するプレッシャーが高まるわけですね。 　例えば、これは馬場さんが言っていたことに関係すると思うんですけれども、この一ページ目の一番上にキーパーソン条項というのがありまして、所定のキーパーソンを会

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在におきましても、期限の利益喪失事由につきましては、契約自由の原則に基づきまして、融資先の事業内容や借入条件などを考慮して、事案に応じて融資契約の中で定められているものというふうに承知してございます。 　他方、期限の利益喪失事由は、一般に、取引先の信用度の著しい失墜を理由として債権の回収を認めているものと考えられているところ、我が国におきましては、学説上、その内容は無制限に定められるものではなく、債務者の信用の著しい低下を意味しないような事由を定めたとしても、その効果は生じないと考えるべきという解釈が有力だということも承知してございます。 　金融庁といたしましては、こうしたことも踏まえながら、企業価値担保権の設定や、それに伴う融資契約により、金融機関が債務者の経営の自由を不当に制限することがないよう、適切にモニタリングしてまいりたいというふ

○階委員　確かに、まともな金融機関であれば、これを振りかざして、すぐ、期限の利益喪失だと言うことはないと思いますよ。 　ただ、今回の法案では、貸し手として、一般の金融機関だけではなくて、貸金業者等々、いろいろなところが含まれますよね。そういうところが、契約の自由だということで、期限の利益喪失事由を幅広く定めて、それに基づいて担保権を実行する。後から裁判所がそれは不当だと言っても、一旦、信用は失われますよ。そうすると、企業は、本来だったら存続できた事業も存続できなくなるかもしれません。そういったリスクについて考えていますか。お答えください。

○井藤政府参考人　今回の法制に当たりましては、期限の利益の喪失事由の条項自体は、いろいろな形で現在既にある担保権についても設定できるものだというふうに考えてございますけれども、そのようなリスクも踏まえまして、今回、担保権者を信託会社とするというようなことも制度として措置してございまして、そこの監督は金融庁がしっかりと行うことによって、一定程度の、そうした弊害の防止についても、しっかりと私どもはフォローできるようにしていきたいというふうに考えてございます。