財務金融委員会

様々税財政上の措置があるということは、全般的、一般的には存じておりますが、御質問の趣旨を、もちろん通告もありませんでしたので、そこは明確にしていただきたいと思います。

極めて当たり前のことなので御存じだと思ったんですが。 　沖縄県は本土よりも更に安い税率が課税されているんですね。それについてはどうお考えですか。

質問の趣旨をもう一回明確にお願いいたします。どのように考えるのかということですか。沖縄の事例をどういうふうに考えるのかということですか。

沖縄県は、特別な法律で、沖縄県以外の地域よりも安い揮発油税また地方揮発油税が課税されております。それについては全くこの法案の中で言及がないんですけれども、それについてどうお考えかというのを確認させていただきたいと思います。

沖縄なので、私から。 　確かにその特別な措置はされているんですが、沖縄県、本島もそうですが、離島の離島は高いんですよ、非常にこれは。措置では間に合わないという状況があるので、特に、石垣、宮古、八重山、これはもう悲鳴を上げています。ですから、沖縄県はいろいろ特別措置があるんじゃないかと言っているんですが、それじゃ賄っていないということだけは理解していただきたい。

沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。 　今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。 　当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。

ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。 　基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するものというふうに考えております。

七月一日までに何もしなかったら沖縄だけ高い税率になってしまうんですよ。 　これはちょっとおかしいと思うので、ちょっと、至急どういう対応をするかというのを是非検討していただきたいので、理事会で協議してもらえますか。

質疑時間が終了いたしましたので、おまとめください。 　今、誰かに質問ですか、どなたかに。

だから、沖縄のガソリン税等の状況をどう対応するかについては、ある意味、非常に政策的にも重要な課題で、今、先ほど答弁ありましたように、我々としても真剣に考える必要があると思うんですね。 　ですから、理事会で協議をお願いしたいと思います。