財務金融委員会

○高口参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘ありましたとおり、銀行券発行残高、二〇〇四年三月末時点で七十一・四兆円、二〇二四年三月末時点で百二十・九兆円ということで、大きく二十年間で増えておるわけでございます。こうした動きは、この間の我が国経済の規模の拡大や、低金利環境の長期化を受けた手元現金の増加などが背景にあると考えております。 　この点、足下では、銀行券残高は前年比で若干減少をしております。これは、先生御指摘のとおり、電子マネーなどキャッシュレス化の進展に加えまして、コロナ禍の下で予防的に積み増されていた現金の取崩しや、現金取扱いコストを意識した金融機関における保有高の圧縮の動きなども影響していると考えております。 　いずれにしましても、銀行券発行高の今後の動向につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

○末松委員　今の理由なんですけれども、ちょっと納得いかないのは、二十年前といったらＧＤＰもそんなには増えていないんですよ。めちゃくちゃ経済圏が、日本がばあっと中国のように増えたわけじゃない。増えたわけじゃないのに、現金のニーズが増えていると。でも、キャッシュレスの状況が非常に広まった、そう言うというのはちょっと、経済圏の拡大というのはそれだけで説明できないんじゃないかなと思うんですけれども、何かそういった研究はなされていますか。

○高口参考人　お答え申し上げます。 　先ほどのお答えとやや重なるところがございますけれども、二十年間で、先生がおっしゃったように、非常に大きく、銀行券残高の伸びほど経済規模が拡大したということではないかもしれませんけれども、やはり一定の規模の拡大はしてきておりまして、この間着実に現金の使用量というのが増えているということに加えまして、低金利環境が長期化しておりましたので、銀行に預金をすることに伴う機会費用、これが非常に低かったということもございまして、その分、銀行の預金をせずに、いわゆるたんす預金のような形で、手元に預金を持っているというような動きがかなり広範に広がった部分も一面の要因としてあるというふうに認識をしております。 　これ以外にも様々な要因は考えられるところでございますけれども、結果として、銀行券残高はこの間かなり増えてきたということかと理解をしております。

○末松委員　そこをもうちょっと研究をお願いしたいと思うんですね。何か日本経済の独特な構造みたいのが分かるんじゃないか、そういう感じがしております。 　よく、コピーレスということで、コピーしないようになって、いろいろと全部そういったものを電子化しようとしてコピーの使用枚数が増えるとか、そういう、何かちょっと逆の現象というのは私も妙だなと思ってはいたんですけれども、是非そこはちょっと研究をしていただきたいと思います。 　これについて、最後、大臣の方に。 　実は、一九四六年から四九年まで、日本も新円の発行ということをやったんですが、そのときは戦後すぐだったということもあったんですね、要は、旧円との交換直後、それで国民の財を把握して、それから財産課税をして、一部の方々は大変な思いになったという状況があったんですけれども、今回はそういうことは全く懸念しなくていいということでよろしいですよね。

○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、今回、そのようなことは全く考えていないところでございます。 　先ほど申し上げましたけれども、今回の改刷、これは偽造抵抗力強化等の観点から行うものでありまして、国民の財産を把握して課税をするといった目的は全くありません。 　また、現行の日本銀行券につきましては、新しい日本銀行券の発行が開始されます七月三日以降も引き続き、期限なく利用可能としているところでありまして、今回の改刷は、旧券の通用力を停止した戦後の新円切替えとは全く異なるものと考えているところです。

○末松委員　それを聞いて安心しました。 　ちょっと話題を変えまして、今、私の友達で、私は福岡県出身なんですけれども、九州独立論等をやっている友達がいまして、九州で地域通貨を、九州マネーをつくろうじゃないか、こういうふうにやっている方もいるんですけれども、こういった、ある地域だけに通用する通貨、これは法律で禁止されているのかどうかというのを教えていただきたい。 　私の方でレクチャーのときに聞いたのは、紙幣類似証券取締法というのがあるという話は聞いてはいるんですけれども、実際に今、電子マネーでどんどんどんどんいろいろなマネー、決済、支払い手段があるわけで、そういうことについてはどういうふうに考えればいいのか、教えてください。

○奥政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる地域通貨についてのお尋ねでございましたが、今先生御指摘の紙幣類似証券取締法というものがございまして、これは、通貨と類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、通貨の流通が排除され、通貨秩序が混乱する事態が生じることを防ぐ観点から定められた法律でございます。同法に基づきまして、財務大臣は、通貨と類似の機能を持つ証券の発行や流通を必要に応じて禁止することができるということに法律上なってございます。 　したがいまして、御質問の、自治体がいわゆる地域通貨を発行することについての法的な位置づけでございますけれども、当該地域通貨の流通などによりまして、日本銀行券の流通が排除されるなど、通貨秩序が混乱する事態が生じるおそれがないのであれば、通貨や金融を始めとする既存の諸制度にのっとって適切に行われる限りにおきましては、通貨を所管する立場から、特段の問

○末松委員　今のは力強いお答えだと思いますね。 　地域主権とか今言われていて、江戸時代にも藩札というのがあったわけですよ、江戸の中央政府の中でも、藩の独立性も保っていこうよという形で。そういった意味で、こういった、地域でいろいろとやっていく、決済手段、あるいはそういうものを、電子的な通貨を含めて本当に多様な手段があるわけですから、できる限りそういったところは認める方向で是非考えていただきたいと思うんですけれども。 　特に、地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの、これは、この資料の三にありますが、資金決済法ですか、そこにおいて、私が下線を引いておりますけれども、この供託等の義務、つまり、ここに書いているように、未使用の残高の二分の一の額以上を供託すれば、これが電子マネーとしてある意味では簡単に認められる、こうい

○油布政府参考人　今委員おっしゃったとおりでございます。 　御案内のとおり、地域通貨と呼ばれるものにも様々なものがございますので、なかなか一律に申し上げることは困難でございますけれども、実際こうしたものの中には、資金決済法上の前払い式支払い手段、特に、様々な加盟店で利用できる第三者型の前払い式支払い手段として発行されているものが多く見られるということでございます。 　この第三者型前払い式支払い手段を前提に申し上げますと、一定の適用除外はございますけれども、そういう場合を除きまして、発行者には、資金決済法上の登録を受けた上で、未使用残高の二分の一以上の額を保全し、それから、有効期限等について利用者へ情報提供することといった義務が課されております。

○末松委員　レクチャーのとき、ほかにも手段を聞いたんですけれども、今の供託金のほかに、銀行の保証があればいいとか、あるいは信託という形の手段もあるということですが、それもちょっと明らかにしてくれますか。