財務金融委員会

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような御質問も含めまして、為替介入について何か具体的にお答えすることは、これは市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、一般論として、私ども、外為特会が保有する外貨資産というのは、これはまさに将来の為替介入等に備えて保有しているものということでございますから、この全体につきまして、安全性、流動性に最大限留意して運用を行う、まさにこういう考え方で日々運用を行っているということでございます。

○末松委員　また百六十円以上に円安になった場合、ここは昔、ジョージ・ソロスが率いるクォンタム・ヘッジファンドというのがポンドで通貨戦争を行って、英国政府が負けた、こういうふうな事例もあるわけですけれども、こういうことで、外国通貨勢がかなり、では、百六十円まで日銀が支えるのであればもっともっと円を売り浴びせてやろうというような、通貨戦争的なところがあるかもしれませんが、これについて、大臣、どういうふうな認識を持っていますか。ちょっと大臣はなかなか答えにくいのかもしれないので、三村局長の方、お願いします。

○三村政府参考人　まさにこれは、今後の為替市場における海外投資家がどういう動きをするか、そういう動向、あるいは今後の為替相場の動向等といったことにも絡むお尋ねでございますので、ちょっとなかなか、これについて我々の立場から具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれもございますので差し控えますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくない、こういう考え方で臨んでいるところでございます。

○末松委員　大臣の方に最後にちょっと決意を述べていただきたいんですけれども、百六十円を超えて百七十、百八十といったら国民生活にとんでもない負担がかかるわけですけれども、そういうことをさせないという形での、別に市場に影響を与えるということを私は考えていませんけれども、ただ、円安を止めるという確固たる意思は示していただきたいと思いますが、よろしいですか。

○鈴木国務大臣　円安につきましては、プラス面、マイナス面、両面があるわけでありますけれども、今は何といっても物価高騰にどうやって対応していくかということでありますので、そうした輸入物価が押し上げるというマイナス面について、私も強い懸念を持っております。そういう懸念の下で、市場の動きをしっかりと見て、そして、取るべきときには適切な対応を取っていきたい、そういうふうに思っております。

○末松委員　ちょっと、この急激な円安が今一番、国民の物価高に、今大臣おっしゃられたように問題になっていますから、そこは是非、為替の管理ということも含めて、しっかりお願いしたいと思います。 　最後に、インボイスについて、私のインボイス反対という立場から話をしたいんです。 　資料の一を見ていただきたいんですけれども、インボイス制度を考えるフリーランスの会の方々が、七千人、緊急に三月の末から四月の頭にかけて実態を調査報告しまして、七千人のうち九一・九％がインボイス制度の見直し、中止を望むというふうに答えているわけでございます。 　ちょっと内容を更に見て、資料の二を開けていただきたいんですけれども、今言ったことに加えて、消費税の負担感については、インボイス登録事業者の六割が、負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きくて事業が成り立たなくなりそうだと回答しているし、また、インボイス登録事

○鈴木国務大臣　インボイス制度が始まりまして、運用が開始されて、様々な御意見があるという中で、今、末松先生から御指摘がありました、このフリーランス事業者の皆さんの団体が実施しているアンケート調査、これにつきましても、財務省として分析を行っているところでございます。 　このフリーランスの団体の方々のアンケート調査の中に、いろいろ先生から今御指摘がございましたが、その中にも、事務負担や税負担、それから取引関係等に関する課題、そういうことを指摘する声が多かったと承知をいたしております。 　政府としては、そういう声にもお応えしなければならないということで、インボイス制度導入に当たりまして、ＩＴ導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援する、あるいは、税制においても、制度の定着に向け、いわゆる二割特例を設けるなど、税負担それから事務負担の軽減にも配慮をしております。 　また、公正取引委員

○末松委員　そういったいろいろな救済措置をやっていると言われているんですけれども、それが、やはり、やっていたとしても、こういう本当に厳しい声が出てきているのが現状なんですよね。 　だから、これは私、税務署の方にも聞いたんですよ、ある関係者に。そうしたら、税務署も人数が足りなくて、このインボイスの調査をやるなんということは、もうまず手が足りなくてできないんだと。だから、大口で、しかも悪質なことだけしか調査、あるいはそういった取締りもしていないというようなことになったと思うんですけれども。 　実際に、大口で、そういった悪質な事業者とか、こういうのは、まだ半年ですけれども、何か一件でも調査をしたんでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税の申告につきましては、個人事業者は本年四月一日にインボイス制度開始後初めての申告期限が到来したばかりでございまして、現在、申告内容の確認等を進めているところでございます。また、法人事業者につきましても、制度開始後まだ決算期が到来しておらず、申告が行われていない場合が多いということで、このため、委員御指摘のインボイス関連の非違については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、従来から、調査必要度の高い納税者を中心として、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどにより、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 　インボイスにつきましても、軽微な記載不備の把握を目的とした税務調査は実施しないこととしておりますが、仮に調査等の過程で記載不備等が把握された場合

○末松委員　私が聞いているのは、一件でも調査したのか、そういった例が挙がったのかというのを聞いているので、あなたの一般論を聞くために私はここにいるんじゃないんですよ。言ってください。