財務金融委員会
財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
紹介 (133)
税率 (117)
廃止 (110)
暫定 (83)
財源 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 油布志行 |
役職 :金融庁総合政策局長
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○油布政府参考人 お答えいたします。
保全義務と申し上げましたけれども、いわゆる供託所への発行保証金の供託のほかに、法律上、発行保証金保全契約、これは、銀行等に対しまして発行保証金を供託する旨の契約を結ぶこと、そのほかにも、発行保証金信託契約と申しまして、信託会社等に依頼して供託に充てることを信託の目的とするような、そういう保全の方法も認められているところでございます。
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| 末松義規 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○末松委員 最後にですけれども、先ほど奥理財局長の方から、円の流通が阻害されない限り、別に地域通貨はいいんじゃないかというような話がありましたけれども、この阻害されるというような事態というのは、どういうことを具体的に念頭に置いているんですか。
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| 奥達雄 |
役職 :財務省理財局長
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○奥政府参考人 お答え申し上げます。
紙幣類似証券取締法が想定をする通貨の流通が阻害されるというケースについてのお尋ねでございますけれども、これは、様々なケースが考えられますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、何らかの通貨類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、流通過程において通貨の支払いに何らかの一定の混乱が生じ、流通自体が滞るといったような事態が想定されるということだと考えております。
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| 末松義規 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○末松委員 余り、ほとんど何も言っていないのと一緒ですね。
では次に、為替についてお話をさせていただきます。
大臣にまず聞きますけれども、これは質問通告をしていないんですけれども、非常に簡単な話で、政府が為替介入をしたという事実というのは、過去、何回もありますよね。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○鈴木国務大臣 過去においては何回かあった、そういうふうに承知しております。
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| 末松義規 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○末松委員 今回、大体、為替が円・ドルで百六十円ぐらいにちょっとなったところで急に反転をして、円高となって、百五十五、六円ぐらいまでになったのかな、そういうふうに反転して、そして更に百五十三円ぐらいまで円高になったということで、報道ベースでは政府の為替介入があったと言われていますけれども、これは事実ですか。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○鈴木国務大臣 報道ベースでそういうお話があるということは承知をしておりますけれども、為替介入につきましては、その有無を含めまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。
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| 末松義規 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○末松委員 その答えを控えるという理由は何ですか。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○鈴木国務大臣 為替につきましては、その水準等を含めて、財務大臣としての発言が市場に影響を与えるおそれがありますので、コメントは控えさせていただいておりますが、介入の有無につきましても、今後の様々な適切な対応を政府としては取っていかなければいけないわけでありますので、それについて予見を与えることにもなりかねない、こういうふうに思いますので、コメントは控えさせていただくということであります。
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| 末松義規 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-08 | 財務金融委員会 |
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○末松委員 私は、別にこれは反対の立場から言っているんじゃなくて、円安防止のために、今までの政府の行動を見ていると、ほとんど策がない、あるいは何もやっていないし、やれないんじゃないかと思ったんですけれども、そこで、もし政府がこれで介入をやっているということであれば、私は非常に評価しているんですね。今、円安で、国民の生活が非常に、苦しんでいるわけですから、そこは止めてほしいというのは国民の切実な願いだと思います。
これは、後で介入したんだということを発表するということはあるんですか。
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