財務金融委員会

お答えします。 　ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。 　それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせてガソリンスタンドから精算をしてもらい、そして補助金で対応するということであります。 　額にしましても、これも先ほどお話をしましたが、平均三万リットルというガソリンスタンドのキャパシティーがありますので、今回の二十五円十銭から今補助が

額とかそういうことではなくて、実際に現場が混乱すると困るわけで、これはしっかりとした制度設計が大事だということで質問をさせていただいております。 　申請手続ですとか審査方法、こういったものに対して制度設計をどういうふうにされているのかということについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。 　二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。 　ただ、一方で、今回は補助金の措置というこ

時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いさせていただきます。税制全体のバランスと公平性の観点からお伺いします。 　税制の基本原則、これは公平、中立、簡素であります。今回の法案ではガソリンのみが引下げの対象となっておりまして、軽油や灯油、重油といった他の燃料との整合性が全く考慮がされておりません。 　そこで、提出者にお伺いをしたいと思います。なぜガソリンだけが対象で、他の燃料との整合性を検討されなかったのか、制度設計における公平性、中立性に対する認識、これについてお伺いをしたいと思います。 　そしてまた、財務省にもお伺いをさせていただきます。揮発油税と軽油引取税について、揮発油税のみ当分の間税率を廃止することについて、制度上の公平性と整合性の観点から所見をお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。 　ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。 　また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は

お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税と御指摘の軽油引取税につきましては、いずれも平成二十一年に一般財源化された後も、引き続き、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を踏まえまして、税負担をいただいているところでございます。 　平成二十二年の税制改正におきまして、いずれの税目につきましても、厳しい財政事情などの観点を踏まえ、それまでの暫定税率の税率水準を維持し、期限のない当分の間税率とするとともに、価格高騰時の対応としてトリガー条項が導入されたという経緯がございます。 　税率の見直しに当たりましては、御指摘の公平性、整合性の観点は重要であるというふうに考えておりまして、今申し上げました経緯でございますとか税体系を踏まえて検討をする必要があるというふうに考えております。

時間が来ましたので、終わりにします。七月一日から施行というのは、必ず、私は、混乱が起きるというふうに、最後このように申し上げて、終わりにします。 　ありがとうございました。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井でございます。 　ちょっと本当に残念ですよね。今日、何かこの後、質疑終局で採決、委員長の職権で行うと。私は理事会では反対しました。まだ、これだけ大きな、重要な法案の熟議が尽くされたとは思えませんので、それは申し上げたいと思います。 　ただ一方で、今与党筆頭いなくなっちゃったけれども、理事会で私は、与党も何か反対はしていましたけれども、でも、何かそれほどの反対でもないというか、何かもういいですよみたいな感じでしたよ。だって、それだったら、皆さんよくやるように、うわっとマイクをつかみに行くとか、そういうことをやる気配もないですし。あと、私は、解任決議を出したらどうですかと、阿久津さんの。今回はれいわも賛成しますよ。れいわが賛成すれば通りますからね。こういう覚悟も、与党もないわけですよ。 　つまり、これは、衆議院で通して、参議院に送る気もないんでしょう。何なんですか。衆議

まず、課題について申し上げますと、これまでも申し上げてまいりましたが、ガソリン価格の大幅な低下により、流通、販売現場に混乱が生ずるおそれ、また、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていない、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じるといった課題、これは解決する必要があると考えております。また、本法案の施行までの期間が短いことについては業界団体からも懸念が示されているものと承知をしております。 　これらに加えて、本法案で政府に求められているように、元売が一定の金銭給付を受けている場合における控除、還付の制限を行うためには、本法案の施行までに別途の法改正も必要となると考えておりますが、政府として、七月一日まで残り二週間を切っているという中で、対応することは現実的ではないというふうに考えております。 　　　　〔櫻井委員長代理退席、委員長