財務金融委員会

今の御意見に対して、提出者青柳仁士君。

まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 　その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 　そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できない、採決できないという理由には全くならないと思います。それであれば、今後、閣法に関しても我々は同じことを申し上げますが、そのように対応していただけるのか。その辺も含めて、国会の在り方をしっかり考えていただきたいと思います。

上野賢一郎君、最後にまとめてください。

時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。 　念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。 　以上です。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど質疑がありました石田委員、上野委員の質疑ともかぶる点があるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 　まず初めに、今回提出された法案が成立すれば、国と地方合わせて年間約一兆二百億円の恒久的な税収減が生じると見込まれているところであります。内訳といたしましては、国費で約一兆円、地方財源で約三百億円、これらは一般財源化されておりますけれども、実態を見てみますと、地方の公共インフラの整備など、私たちの暮らしを支える大事な財源となっております。 　全国知事会、市長会、町村会などの地方六団体は、この財源なき暫定税率廃止に対して、一貫して断固反対との立場を示しておりまして、この主張は昨年末以降繰り返し発出をされているところであります。今年三月には、全国知事会は、財源なき暫定税率廃止は到底受け入れられないという趣旨の緊急要請

お答え申し上げます。 　今回のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止法案につきまして、地方自治体からは、暫定税率による税収が地方にとって貴重な財源となり、そのことがガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源に活用していることを十分考慮していただく必要がある、廃止となった場合の影響額は決して小さくない金額であると考えており、減収を補填するための何らかの措置をするという話も出ているが、具体的な手法や裏づけが不透明であり、この点について知りたいといった声があるものと承知しております。

今御紹介いただいたように、地方自治体からは、ガソリンを利用される道路利用者の利便性に資するような道路の財源、非常に貴重な地方の財源になっている、こういう言葉だと思っております。そういうことから非常に丁寧な議論が必要じゃないかなというふうに思っております。 　地方自治体への影響を抑えるためにガソリンのみとした、今回このようにお聞きをしておりますけれども、このガソリンの約三百億円は地方自治体にとっては大事な恒久財源であり、なくなれば、先ほどおっしゃったような、地方の安定的な行政サービスの提供、また財政運営に大きな支障が出ることは間違いありません。 　そこで、提出者にお伺いさせていただきたいと思いますが、こういった地方の声をどういうふうに受け止めて、どのような財源確保の見通しの下で今回の法案を提出されたのか、提出者の認識をお伺いをさせていただきます。

御質問ありがとうございます。 　私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。 　地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。 　一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。 　その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいた

次に、今日、度々議論をされております施行スケジュールであります。 　本法案は、ガソリン暫定税率廃止を本日から僅か十日後の七月一日とされております。提出者の答弁によりますと、国民の生活を支えるために早くやるんだ、このようにおっしゃっていました。その意義は同意はするところでありますけれども、ただ、混乱を起こすことはどうなのかということが一番大事であります。このガソリンを誰が届けて誰が供給しているか、ここにもしっかりとした対応をして、混乱をさせるようなことがあっては意味がない、このように思っております。 　全国には、約二万七千か所、ガソリンスタンドが存在をしております。さらには、石油元売業者、輸入業者、こういった皆さんが供給をしているわけであります。また、影響というところから見ますと、地方公共団体もあるかと思いますが、この制度変更の影響を直接受ける現場というのは多岐にわたります。こうした多様