財務金融委員会

○植田参考人　これは、私どもと総理との間では、定期的にというほど決まった間隔ではないですけれども、何か月かに一回お会いして、その間の経済、物価、金融情勢について意見交換をするということをさせていただいております。 　昨日の件に関しましては、三月に私どもは大きな政策変更をいたしましたので、その後の情勢のチェックということで、どちらからともなく昨日やろうということでお会いしまして、意見交換をさせていただいたというところでございます。

○江田委員　総裁、意地悪い質問で申し訳ないですけれどもね、その結果、昨日は、円安については、先ほどもちょっと触れられましたね、日銀の政策運営上、十分注視していくという表現に変わったと。これは、文理上、読むと明らかに、二十六日の会見の、今の円安は基調的な物価上昇に今のところ大きな影響はないというラインから明らかに修正をされたというふうに私は受け取るんですが、そういうことでよろしいですか。

○植田参考人　私どものスタンスは、先ほど申し上げましたように、これまでのところは基調的な物価というところに関してはそんなに大きな影響はないけれども、今後影響があるかもしれないし、リスクについては注意深く見ていきたいということを申し上げ続けてきたところでございますが、それがうまく市場等に伝わるように、適切な情報発信、丁寧な情報発信に努めていきたいと思っております。

○江田委員　もう少し言い方を工夫されればよかったのかなと。結果的に、市場が百六十円まで行ったのは総裁発言ですから。それで財務省当局も為替介入に動いたという大きなインパクトを与える発言なので。 　いや、いいと思いますよ。だから、昨日、連携をしっかりアピールする、政府と、首相と。それで、これからの円安はもうしっかり注視していくという発信をやはり是非続けてやっていただきたいなというふうに思います。 　さて、これは念のための確認ですけれども、一部にやはり、日銀は金利を上げたくないんじゃないかと。なぜならば、当座預金の付利、金利が〇・一％上昇すると大体五千億超の利払いになるんですよ、日銀は。年間、日銀の利益というのは大体三兆円前後ですよね、毎年。そうすると、これは、〇・一で五千億超になると、これからどんどん金利を上げていくと、例えば一％になると、何、五兆円、債務超過になっちゃうじゃないかと。そう

○植田参考人　私ども、あくまで金融政策運営は物価の安定を目標として行っておりまして、その政策運営が私どもの財務への配慮から必要な遂行について妨げられるということはないというふうに思っております。

○江田委員　それははっきりしましたので、一部そういう懸念は全くないということで、純粋に、政策判断というものは諸般のいろいろな経済データに基づいてやっているということですよね。 　だから、結局、どうなったら、じゃ、金利引上げの環境が整うんですか。この前出した展望では、二四年で、コアコアですね、生鮮食品とエネルギーを抜くコアコアで一・九、一・九、二・一でしたかね、二六年、二・一というのが展望で出されていますが、この流れでいくと、だんだん段階的に金利を上げられる環境になっていくという、そういう理解でよろしいですか、総裁。

○植田参考人　私どもの見通しは、今委員がおっしゃったとおりでございますけれども、その一・九、二・一になる一年半後とか二年後を待って利上げをするということではなくて、そういうパスどおりに基調的な物価が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適宜調整していくというふうなつもりでおります。

○江田委員　だから、二％になっていきなり金利を上げるんじゃなくて、状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得る、こういうことでよろしいですね。うなずいておられるので、そうだと思います。 　そういう中で、二％という、従来からの物価上昇、物価目標でしたっけ、インフレターゲット、今の物価上昇がコストプッシュなのか、それともディマンドプルなのかというのは大きな判断要素だと思いますが、今現状、今の物価上昇は、コストプッシュ、それからディマンドプル、どのくらいの割合だと要因分析されていますか。

○植田参考人　これは大変難しい御質問でありますけれども、コストプッシュ等の要因は、どちらかというと財の方に大きく影響する要因、財の価格ですね、食料品等に影響するような要因かなと思っております。これを見ていきますと、これまでの輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響、つまりコストプッシュ要因は減衰してきているというふうに考えております。 　一方で、その残りの部分、サービス価格の上昇等は、徐々に、いろいろな上下はありますけれども、強含んできておりまして、その部分、言い方を変えますと、賃金と物価の好循環に起因する部分の割合は強まってきているというふうに見ております。

○江田委員　前総裁の黒田さんは、たとえ名目的に二％を超えたとしても、その中身がコストプッシュであれば、持続的な物価上昇というか好循環を招かないので、金融政策は変更しないというお立場だったんだと思うんですよ。 　だから、今後、二六年度まで見通して、一・九、一・九、二・一でコアコアが上がっていくとすると、その中での総裁の御判断として、やはりこの中で、コストプッシュによる上昇なのか、それともディマンドプルなのか、その割合も含めて、一般論として、どういう御判断をされるんですか、その点について、二％達成かどうかについて。