財務金融委員会

○鈴木国務大臣　インボイス制度は、何か税収増を目的としたものではなくて、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして、法律の規定に基づき、複数税率導入から四年間の準備期間を経て開始されたものであります。そして、その円滑な導入と定着に向け、政府としても、各種負担への対応や取引環境整備に取り組んできたところでございます。 　不景気、物価高の中でのタイミングが悪いということでございますが、そうした物価高や、それが事業活動、国民生活に及ぼす影響に対しましては、政府としては、別途、累次の補正予算や予備費の活用によりまして機動的な対応を行ってきたところでございます。 　今後も、経済、物価動向については、しっかりと注視してまいりたいと考えています。

○末松委員　是非、早急に調査を、詳細な調査を行っていただくことを要求をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。 　次に、江田憲司君。

○江田委員　おはようございます。立憲民主党、江田憲司でございます。 　財務大臣、日銀総裁、よろしくお願い申し上げます。 　今日は、私、為替や金融政策、さらには外為特会にたまっているこの含み益をいかに国民の皆さんに還元をするかというテーマで議論を進めたいと思っております。 　その前に、今の円安、この連休中、百六十円台に一時乗る。今朝ほどは、今調べましたら、百五十四円台後半で推移しているということなのですが、円安、これは当然メリット、デメリットあるんですけれども、大臣、今のこの円安、この国にとって、メリット、デメリット、プラスマイナス、どう評価を、判断をされておりますか。

○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、円安にはプラスの面とマイナスの面があるわけでありますが、今、我が国の大きな政策課題として、物価高騰への対応というものが極めて重要であります。 　したがいまして、円安がもたらす輸入物価が高くなるということについて、懸念をしているところでございます。

○江田委員　懸念はされていると。 　ざっくり言うと、プラス面はやはり輸出企業。ただ、昨今は昔と違って海外生産比率も伸びておりますから、端的に言うとグローバル企業が一番円安のメリットを受けている。 　一方では、国民生活は、今御指摘のように、物価上昇で本当に生活が非常に困窮したような状態に置かれているということなので、私は基本的には、その国民生活をこの物価高から守る、円安から守るという立場で議論を進めていきたいと思うんです。 　四月三十日でしたか、一連の流れの中で神田財務官が、過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える、したがって、しっかり対応しなければならないという発言をされております。この認識の意味を問いたいんですけれども、まず、今回の円安の進展というのは、過度な変動であり、かつ、それが投機によってもたらされたとおっしゃっておられるんですけれども、大臣もその認識に違い

○鈴木国務大臣　財務官と私は常に連絡を取り合って認識を共有しているところでありまして、財務官のそうした認識は、私もそういう、同様の認識を持っているということであります。

○江田委員　今回の行き過ぎた円安は投機によるものだということ。 　それから、これは念のためお聞きしますけれども、国民生活に悪影響を及ぼすと。この悪影響とはどういう意味ですか。

○鈴木国務大臣　日本はやはり、食料にしてもエネルギーにしても大宗を海外市場に依存をしている、それから、ドル建てでの取引が占める割合が大きいということでありまして、円安によって輸入物品の価格が上がる、それが今課題となって、国民の皆さんも非常に注目をしている価格高騰に影響を与えているという懸念、それを強く持っているということであります。

○江田委員　私と完全に一致した認識でございます。 　岸田政権は、釈迦に説法で、言うまでもなく、とにかく物価上昇を上回る賃金上昇を実現をするんだと。実質賃金、この二年近くずっとマイナスなんですけれども、今年中、半ばぐらいには実質賃金もプラスにするんだというのが岸田政権の最重要課題だと位置づけられておりますよね。 　そういう中で、この円安、百六十円をうかがうような円安は、これは神田財務官も、こうした実質賃金を上げていこうとしているときに足かせになる、そうもおっしゃっておられるので、やはりこの水準というのは、財務大臣、財務当局としても看過できないというふうにお考えになっているのではありませんか。