財務金融委員会

○鈴木国務大臣　円安が物価高騰に大きく影響を与えるということには強い懸念を私も持っているところであります。ただ、その水準が、どの水準が適切なのか適切でないのかということにつきましては、江田先生の御質問に答えておりますが、私の話していることも市場参加者もよく注目をしていることでありまして、そうした市場参加者の行動に対して影響を与えることにもなりかねませんので、水準につきましてはコメントは控えさせていただきたいと思います。

○江田委員　看過できないとは言えないけれども、強い懸念を持っていると。 　某シンクタンクの試算によれば、この円安が百七十円を超えると、今年中の実質賃金プラスはもう夢のまた夢になると。百六十円以内であれば辛うじて今年中には実質賃金がプラスになるかもしれないというような試算も出しておりますので、おのずから、やはり百六十円、大臣はコミットできないと思いますけれども、そういうのが私は防衛ラインなのかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、財務当局は今の円安水準に強い懸念を抱いているということは明確にされたと思います。 　さて、この連休中、二度にわたって、一回目、四月二十九日は五・五兆円、五月の二日未明ですね、いずれも薄商いのところを狙って為替介入するというのは常套手段だと思いますけれども、三兆円強、合わせて九兆円程度の規模で二回為替介入をしたのではないかと言われておりますけれども、これに

○鈴木国務大臣　直近のドル・円相場の動きについては、コメント、特に介入したかどうかということについてはコメントはいたしませんが、先ほど申し上げたとおり、私の発言については市場参加者も見ていると思います。これについてコメントいたしますと、私どもは為替の動向に強い思いを持って注視をしているところでありまして、万全の対応を今後取っていく、こう言っているもので、今後の万全な対応を取るということに予断を与えかねない、市場参加者に対して。投機筋と言ってもいいかもしれません。そういうこともあると思いまして、コメントは控えさせていただいているところであります。

○江田委員　ところが、過去を見ると、例えば二二年九月二十二日の介入の場合は、その直後に発表されているわけですよ。ですから、財務当局としては、コメントせずという場合と、それからあえてコメントして介入を発表すると、使い分けておられるんですけれども、一般論としてどういう基準で使い分けておられるんですか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、一般論として、為替介入の実施の有無につきましては、これは介入直後に公表することもあれば、公表しないこともあるということでございます。 　どういう場合に公表するのか、しないのかということでございますが、これはまさに先ほど大臣からもお話がございましたけれども、今後の対応ということも含めまして、介入の目的に照らして、その効果を高めるために何が一番いいか、公表するのとしないのと何がよいかというところを総合的に勘案をして、そのときの状況に応じて判断ということでございます。 　御指摘のとおり、二二年九月二十二日に介入をいたしましたときは、これはその直後に発表いたしておりますけれども、この当時は、当時の二二年九月の介入が二十四年ぶりの円買いの介入であった、こういったようなこともございまして、その当時の判断として、介入直後に

○江田委員　市場と対話しながら、投機筋の動きも見ながら、そうはいっても、莫大な為替の取引市場の中で少しでも介入効果を出そうという総合的判断だと思うんですが、ちょっと聞き方を変えるけれども、二二年当時の二十四年ぶりの円買い・ドル売り介入ですか、それは結果的には功を奏したという御評価ですか。であればいいんですよ。

○三村政府参考人　済みません、ちょっと必ずしも質問の御趣旨が理解できているかどうか、あれでございますけれども、二二年九月二十二日の介入につきましては、先ほど申し上げたとおり、二十四年ぶりの介入ということで公表いたしまして、それから、日次の、あるいは月次の公表というものもその後随時やらせていただいたということでございます。 　十月の介入につきましては、直後は控えましたけれども、その後、月次、あるいは四半期ごとということで、これもそれぞれのタイミングで公表させていただいたところでございます。

○江田委員　ある程度、財務当局がいろいろな要素を勘案して総合的にやられることは私はそうだろうと思いますが、国民的に言うと、その結果、しっかり介入効果が出せた、その戦術が功を奏したということであればよしということですが、そうやっていろいろな内密裏に進めた結果、結果も出なかったということであれば、ちょっとどうかなと思ったので御質問させていただきました。 　さて、この介入の原資というか、これは神田財務官が、その二二年秋の介入時にこうおっしゃっているんですね。米国債売却を含め、介入の原資は無限にあると発言をされています。今回の一連の流れの中でも、過度な変動は国民経済に悪影響を与えるとして、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取るとおっしゃっているんですが、こうした神田財務官の米国債売却をもいとわない、無限にあるんだというこの御発言について、財務大臣も御同意されますね、当然。

○鈴木国務大臣　御指摘の財務官の発言でありますが、その発言は、介入原資に制約があるとは特段認識しておらず、今後とも過度の変動に対し必要な対応を取り続けることができるという趣旨の発言であったと認識をいたしております。 　私も、今後、過度の変動に対し必要な対応を取る上で、介入原資が制約になるとは特段認識をしていないところであります。

○江田委員　ですから、やる、やらないは別として、今、外貨証券、大宗を占める米国債も含めて、介入の手段というか原資については制限はない、ゆめゆめ米国政府に忖度することもないということでよろしいですね。