財務金融委員会

○鈴木国務大臣　やはり行き過ぎた動きというものは、企業活動でありますとか家計にも大変影響を及ぼすものになりますので、そうした行き過ぎた動きについては、それをならすという行為、これは必要に応じてやらなければならないんだと思います。 　私どもとして、しっかりと市場の動きを注視をして、そして、そうしたやるべきことを、適切な対応をしっかりと今後も取っていきたいと思います。

○江田委員　だから、そういうことはいいんですが、要は、分かりました、米国債も含めて、売却も含めてあらゆる手段を講じる、その選択の余地はあるということで、やる、やらないは別として、財務官がそうおっしゃっていますし、財務大臣も同じ考えだというふうに理解をいたしました。うなずいておられるので、そうだと思います。 　ところで、私、素人なので、こういう介入の場合、一般論として、外為、外貨準備は今のレートでは二百兆円近くあるわけですが、いろいろな種類の資産があるでしょう。そういう中で、こういうときに介入するときにはどのお金を使うんですか。例えば内部留保、現預金、流動性の高いお金なのか、それとも、今言ったような米国債、満期になる前の米国債も含めて、どういうものを優先的に使っていくんですか、これは一般論として。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　大変申し訳ございませんけれども、実際に為替介入をやるとした場合に、私どもの持っております外貨準備高の中の資産の中で何を売るのか、売らないのかといった、こういった個別の取引の在り方についてお答え申し上げることは、これも市場に不測の影響を与えるおそれもありますことから、お答えを差し控えたいと存じますけれども、まさに外為特会の外貨資産全体、安全性、流動性に配意をしながら、将来の為替介入等に備えた資産として運用しているということに尽きるかと存じます。

○江田委員　では、聞き方を変えますが、これも後から検証された事実なんですけれども、例えば二二年の秋の介入のときは、要は内部留保というか現金の額は介入によって減っていないんですよ。であれば、それ以外のものを使ったということなので、考えられるのは外貨証券、特に米国債ですけれども、このときはもう終わった話ですから、それぐらいお答えになっていいでしょう、ディスクロージャーの観点から。

○三村政府参考人　まさに御指摘のありました事実関係を申し上げますと、二二年九月、十月の為替介入に関連しまして、その前後で、月次で、私ども、外貨準備高における預金の推移、御指摘のとおり、公表してございます。 　為替介入の前の二二年八月末時点、これが約千三百六十一億一千万ドル、この現預金を持っておりました。これが、九月の末、これは一回目の介入の後ということになりますけれども、その時点では、八月末に比べまして二百万ドルほど現預金は増えまして、一千三百六十一億一千二百万ドルほどの現預金になっている。それから十月末、これは二回目の十月の介入の後ということになりますけれども、十月末時点では九月末に比べまして九億ドル強、更に現預金は増えまして、二二年十月末時点での預金、これは千三百七十億一千七百万ドルであったということで、御指摘のとおり、八月末、九月末、十月末と、その当時の外貨準備高における預金自体は

○江田委員　ですから、外貨証券を売って、まあ米国債だと思いますけれども、その差益で増えたということですね、現預金が。それを証明しているじゃないですか。イエスかノーで。

○三村政府参考人　繰り返しになりますが、その時点で具体的に何を売った、売らないというようなことについては答えは差し控えますけれども、御承知のとおり、当然この預金、様々な売り買いもありますれば、償還金でございますとか利息等々もある、いろいろなお金の出入りがある中での結果としての預金の残高になっているということでございます。

○江田委員　預金の残高じゃなくて。でも、どこかで何かを使っているわけだから、これはもう明らかに外貨証券を売ったということですよね。要は、財務省にとって、対外的に言うかどうかは別にして、都合のいいときには外貨証券も売るということがはっきりしたと。具体的には米国債も売るということですね。さっきの答弁も併せて考えるとそういうことだと思います。 　ですから、だからこそ財務官はもうとにかく介入の原資は無限にあるとおっしゃったんだということで、これは常識を持っている人間が今答弁を聞くとそういう理解だということをあえて確認しておきたいと思います。 　さて、日銀総裁、お待たせしました。 　今回の百六十円まで行った円安の一つの大きな要因は、四月二十六日の政策決定会合後の総裁の会見で、基調的な物価上昇に今の円安は今のところ大きな影響はないとおっしゃったので、それでもう市場が反応して更なる円安が進んだとい

○植田参考人　私どもは、その会見でも私申し上げましたように、足下の円安、これまでのところは基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったと見ていますが、今後は影響してくる、あるいは影響するリスクがあるというふうにも見ておりまして、それは両方、先ほどの記者会見でも申し上げたところでございます。

○江田委員　そういう中で、昨日総理とお会いになったんですよね。それは総理からお呼びかけがあったんですか。