財務金融委員会

○鈴木国務大臣　投資運用業、これは潜在的に、御指摘のとおり、ＡＩの活用やデジタル化を通じた高度化の余地、これは高いと考えております。そして、事務の効率化、合理化や、特色ある運用方法の開発などを通じまして、家計を始めとする投資家へよりよい商品を組成していくことが可能となる、そういうふうに思います。 　今回の改正法案におけるミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に係る任意の登録制の創設及び運用権限の全部委託の解禁は、いずれも投資運用業に係る分業をやりやすくするものでありますけれども、これによって、ＡＩの活用やデジタル化に強みを持つ事業者が、その強みを生かして自らが得意とする分野の業務について効率的で特色あるサービスの提供がやりやすくなる、そのように考えております。 　今後でありますが、ＡＩの活用やデジタル化が更に進展すれば、投資運用業を含む金融ビジネスが大きく変わる可能性があると考えて

○沢田委員　ありがとうございます。是非、これからもう一歩、二歩進むところに、我が国が、やはり、事業者全体がそこに乗り遅れていかないように、賃上げ税制みたいな、賃金を上げてくれると税金を下げるよみたいな、こういうインセンティブのつけ方も含めて、ＡＩであったりＤＸをどんどん推進していくようなこの金融の、特に事業者の方々、こういったところを支援できるように、何か大臣の方からもこれから御提言いただければというふうに思っております。 　ちょっと時間が短くなっているので、最後の質問の手前で、ちょっと一個飛ばすんですけれども、今回、非上場有価証券の流通活性化ということで、私はこれはすごくいい取組だなというふうに思っております。 　ただ、これは、プロの投資家、いわゆる特定投資家というものが関わっていくということで、プロの投資家だけが参加できるということへの問題であったりとか、また、プロ投資家に限定する

○井藤政府参考人　非上場企業ですけれども、これは一般に、事業、財務基盤が十分に確立されておらず、また、財務内容について、外部監査による第三者からのチェックや、それに基づく十分な開示がなされていない、また、その株式の流通の場が整備しておらず容易に転売することが難しい、こうした要因から、こうした企業への投資につきましては、金融リテラシーですとかリスク許容度などが求められるものでございまして、プロ投資家による投資が中心であるものと考えてございます。 　一般投資家におきましても、投資資金の性格やリスク許容度に応じまして、投資信託等を通じて、プロ投資家を通じた取引を行うことが可能となってはおります。 　また、非上場有価証券の投資に適するプロ投資家の範囲につきましては、二〇二二年七月でございますけれども、従前の要件以外に、実証事業の結果を踏まえまして、新たに年収、職業経験、保有資格、取引頻度を勘案

○沢田委員　私は個人的に、この非上場有価証券、流動性を高めていくということが一番大事なのかなというふうに思っておりまして、やはり、市場参加者が増えれば増えるほど、当然、私はここで一番心配なのがやはり情報だと思うんですね。上場している証券に比べて、非上場の有価証券については、情報の完全性というか、そこら辺の、すごく、正しいものが出るかというところの心配事というのは常につきまとうところではあると思うんですけれども、最後は投資家自身がリスクを背負って自己資金でやっていくということになったときに、やはり、より多くの方がここに関わっていただくということになればなるほど流動性が高まって、結果として監視の目も強くなる。 　今ですと、Ｘ、ツイッターみたいなもので、やはり、粉飾っぽいものが出たりすると物すごいたたき方をしているということを見ると、今、物言う株主というのが、もう一人一人が言えるような時代にな

○津島委員長　鈴木金融担当大臣、申合せの時間が経過しております。

○鈴木国務大臣　非上場企業、これは一般的に言いますと、事業、財務基盤が十分に確立されておらず、財務内容について、外部監査による第三者からのチェック、それに基づく十分な開示がなされていないほか、その株主の流通の場が整備されておらず、容易に転売することが難しいことなどから、非上場企業への投資については、高い専門性や金融リテラシーが求められていると考えております。 　こうした特性を踏まえますと、一般投資家が非上場株式への投資を容易に行えるようにすることにつきましては、投資家保護の観点を十分に踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。 　一方、一般投資家であっても、企業の取組等への共感に基づき、一定の金額内での投資が可能な投資型クラウドファンディングや、地域に根差した企業ごとに組成されたコミュニティー内で、当該企業の非上場株式の取引を行う株主コミュニティー制度を通じて、投資家保護に支障の

○沢田委員　大臣、ありがとうございました。 　でも、是非、流動性を高める方も応援いただければと思います。よろしくお願いします。

○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　法案の質問に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。 　四月一日に、二〇二三年分の消費税の確定申告期間が終了しました。昨年十二月末時点で、インボイス発行事業者の登録件数は百九十八万五百五十七者でありました。そのうち、消費税の確定申告書を提出した者の数についてお答えいただけますか。

○鈴木国務大臣　消費税の確定申告、これは四月一日に終了しておりますが、御指摘のインボイス発行事業者の登録を受けている個人事業者によります令和五年分の消費税確定申告の件数につきましては、現在、国税当局において、本年五月末までに公表できるよう集計中でありまして、現時点においてお示しすることができないということを御理解いただきたいと思います。