財務金融委員会

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　金商法の改正法案についてお伺いしてまいります。 　政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるとしまして、これまで、所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行い、新ＮＩＳＡなどの家計に向けた取組や、金融商品販売会社や企業や金融資本市場に向けた取組を行っております。 　資産運用立国の実現に向けて、今回の法改正により、国民の資産所得が増加し、日本の経済の確実な成長に向けて進められているわけですが、まず、今回の法改正で資産運用がどのように進むのか、また、それによって日本の経済の成長にどう寄与していくのか、鈴木金融

○鈴木国務大臣　今般の改正法案では、家計からの投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する重要な役割を担っている投資運用業につきまして、その参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、ミドル・バックオフィス業務の外部委託によります参入要件の緩和等の措置を講じております。こうした取組による国内外からの投資運用業者の新規参入の活性化を通じまして、既存の投資運用業者を含む事業者間の競争が促進をされて、業界全体としての運用力の向上が図られていくものと考えております。 　加えまして、投資運用業者の運用力向上を通じて、投資先企業の企業価値向上の恩恵がより多くの家計に還元されるようになるとともに、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現することで、日本経済全体の成長にも寄与していくものと考えております。

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　今回、この体制整備をするわけですが、私は、投資する側の人のことも非常に大事だと思っていまして、国民一人一人の資産形成につなげていくには、この資産運用の恩恵が、富裕層だけでなくて、低所得者層ですとか、また金融弱者層向けの支援策の必要性、これもあると思いますし、また、国民が金融商品について正しく理解をしていくこと、これも委員会では度々議論されておりますけれども、金融経済教育を拡充、こういったことも一体的に進めていかなければ非常にいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　今回の改正では、家計金融資産の運用を担う資産運用業等の改革といたしまして、投資運用業、また、大量保有報告、公開買い付け等に関する制度の整備を行います。 　金融審議会の議論でもありますように、既に欧米を中心とする海外の多くの運用会社では分業化が進みま

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、投資運用業者からミドル・バックオフィス業務を受託する事業者について任意の登録制度を導入いたしまして、投資運用業者が登録を受けた専門の事業者に当該業務を委託する場合に参入要件を緩和することとしてございます。 　今般の措置ですけれども、ミドル・バックオフィス業務を受託する専門の事業者を任意の登録制とすることにより過剰な規制とならないものとする一方で、登録を受ける事業者は、金融庁による登録審査や登録後のモニタリングを通じて適切な品質の確保、維持を図り、投資者保護が損なわれないようにするほか、ミドル・バックオフィス業務に関し適切な品質が確保された事業者への委託を活用した投資運用業者の新規の参入を促すということでございます。 　金融庁といたしましては、今般の改正を通じまして、御指摘のようなバランスの取れた規制、監督ということをいろい

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　バランスの取れた規制をやっていく中でも、多様な事業者の参入によるリスク管理体制の具体的な内容につきまして、より明確な指針を出していくことも必要であると思いますし、また、市場関係者へ情報提供また意見聴取なども積極的に行っていただきまして、透明性、公平性を確保していくということも必要かというふうに思いますので、その点につきましても御留意いただければというふうに思っております。 　今回の改正によりまして、資産運用の業界として、それぞれ投資運用会社の役割に変化が出ると予想されまして、資産運用にどのような影響が出てくるかを見極めていく必要があるかと思います。法律改正の効果の検証を厳密に見ながら、必要な場合には的確に対処していくことが必要であるというふうに思っております。 　金融庁としては、どのようなデータをどう分析していくのか、また、状況の見極めをど

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正法案の附則でございますけれども、政府は、この法律の施行後五年を目途といたしまして、改正法案の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。 　その際、投資運用業者の参入状況やミドル・バックオフィス業者の活用状況について、定性的な分析だけではなく定量的な分析も行い、今般の法律改正の効果を検証してまいりたいというふうに考えてございます。

○中川（宏）委員　続きまして、先ほど櫻井委員からもございましたけれども、投資詐欺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　投資する方の金融リテラシーは様々であるというふうに言われておりますが、近年、大規模な投資詐欺のニュースが流れております。 　日本の中での投資詐欺についてでありますが、金融庁によりますと、二〇一九年の一月から二〇二〇年六月にかけての投資詐欺についての相談件数は二桁でありましたけれども、二〇二一年の七月から九月には一千八百三十三件まで大きく伸び、これは、相談件数だけではなくて、被害ありの人数も比例して大きく増加をし、詐欺的投資勧誘にひっかかった人が近年増加傾向をたどっていることが推測をされるところであります。 　投資詐欺の被害者の多くが御高齢者で、退職金など老後資金を持っている、また、投資商品に対する知識が乏しい、高金利時代を知っているだけに、元本保証と高利回

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付件数は、昨年度では約八千五百件ということで、非常に増えてきておりまして、委員御指摘のとおりでございます。 　金融庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといったような取組を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、投資詐欺などの金融トラブルに巻き込まれることなく、着実に資産形成を進めていただくということのためには、金融リテラシーの向上に向けた取組を強化する必要があると考えているところでございまして、今月五日に設立いたしました金融経済教育推進

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今言われたことにより、金融リテラシーの向上を進めていただきたいんですが、あわせまして、投資詐欺の手口は今巧妙化しております。常に最新の情報を把握して対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう視点でいきますと、金融庁におかれましては、情報収集体制の強化、また分析力の向上に努めるべきだと思います。 　そうしたことをしていきながら、金融庁と関係省庁がしっかりと連携をしまして、情報共有、また共同調査などもやってもいいと思います。こういったことを行いまして、投資詐欺の被害防止に向けた取組を推進をしていっていただきたいこと、また、投資詐欺の被害者保護、これもしっかりやっていただきたい。 　また、先ほどもありました、金融リテラシー向上のための取組を推進していくための体制、これをもう一回しっかりと見直して、具体的な役割分担、ま