財務金融委員会

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　資産運用立国実現のためには、委員御指摘のとおり、参入要件の緩和等を通じて増加が予想される投資運用業者やミドル・バックオフィス業務の登録事業者について、実効的な登録審査やモニタリングを行うとともに、無登録業者による詐欺的な投資勧誘の防止も含めた金融市場の信頼性の確保にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 　金融庁としましては、これまでも効果的、効率的な検査監督に取り組んできたところですが、今般の改正を踏まえ、増大する業務に必要な機構・定員の要求を行う等、引き続き金融庁及び財務局における体制の強化に努め、投資者保護に努めてまいりたいと考えております。

○宮下委員　終わります。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて宮下君の質疑は終了いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時二十二分開議

○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております内閣提出、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。

○階委員　立憲民主党会派を代表して、本法案に反対の立場から討論を行います。 　約三年前、私は、資本主義の在り方につき、誠に正鵠を得た文章に接しました。以下、その一部を引用します。 　近年、国内外において、成長の鈍化、格差拡大、一国主義、排他主義の台頭、国家独占経済の隆盛など、資本主義の価値が揺らいでいる。要因の一つが株主資本最優先にある。近年、苛烈な競争や利益第一主義の下で、金融資本とりわけ株主資本に焦点が当たっている。その結果、適切な分配政策の欠如が起こっている。こうした現状を打破するため、我々は、新たな資本主義の形として、人的資本を大切にする人財資本主義、更に多種多様な主体に寛容な全員参加資本主義を実現しなければならない。何よりも、分配政策の強化が不可欠である。 　お気づきになった方もおられるでしょう。この文章は、令和三年六月、首相になる前の岸田氏が立ち上げた、自民党議員百四十五

○津島委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。 　本法案では、特定投資家、プロ投資家を対象にして、未公開株式等に限定した仲介業務を行う第一種金融商品取引業者の新規参入を促すために、登録要件の規制緩和を行います。 　登録要件である資本金基準を五千万円から一千万円に引き下げるとしていますが、そもそも、未公開株式等の仲介業務で利益が出るのであれば、このような規制緩和がなくても、証券会社が取引を活発に行うはずです。参入条件を緩和すれば、コンプライアンスの低い業者の参入を増やすことになりかねません。 　未公開株など非上場有価証券は、有価証券報告書などの情報開示がなく、価格評価が非常に困難であり、極めてリスクの高い金融商品です。仲介業者の基準も緩めて未公開株式の流通の活性化を図るなど、本来の株式市場の制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。 　

○津島委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより採決に入ります。 　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕