財務金融委員会

○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮下一郎君。

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。 　本日は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について、集中的に質問させていただきたいと思っております。 　まず、お手元にお配りした資料を御覧いただければと思います。 　岸田政権は、昨年十二月に、成長と分配の好循環の実現を目指しまして、資産運用立国実現プランを策定いたしました。これまでも政府は、資産所得倍増プランによって、貯蓄から投資へをスローガンに掲げて、ＮＩＳＡの抜本的拡充による家計の安定的な資産形成を図るとともに、コーポレートガバナンス改革を通じて企業の成長力の強化を図るなど、様々な施策に取り組んできたと承知をしております。 　そこで、まず初めに、資産運用立国の実現に向けたこれまでの取組やその成果と、今回の法案の位置づけについて、副大臣の見解をお聞かせいただければと思います。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義の下で、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる、成長と分配の好循環を実現することが重要と考えております。 　そのため、これまでも、一昨年公表いたしました資産所得倍増プランや、昨年に公表したコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムに基づき、本年一月から新しいＮＩＳＡを開始、今月には金融経済教育推進機構を設立するとともに、金融機関における顧客本位の業務運営の確保や中長期的な企業価値の向上に向けた施策の推進等を進めてまいりました。 　さらに、昨年十二月には、こうしたことを含む形で資産運用立国実現プランを策定し、家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革も含め、インベストメントチェーンを構成する各主体に対

○宮下委員　それでは、具体的施策についても質問させていただきたいと思います。 　この資料の右上、資産運用業・アセットオーナーシップ改革に関しましては、投資運用業者の運用力の向上を図るために投資運用業者の参入を促進することとしております。その狙いはどのようなものであって、今回の改正法案で実際に日本の投資運用業者の運用力が向上するのかという点、また規制緩和によって業務の適正性の確保に懸念が生じることはないのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　投資運用業者は、家計からの委託を受け、投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担っております。政府としては、国内外からの新規参入の活性化を通じて事業者間の競争を促し、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されている体制整備の負担軽減等を図るため、ミドルあるいはバックオフィス業務の外部委託による参入要件の緩和等の措置を講じることといたしました。また、今般の改正法案の措置に加え、新ＮＩＳＡの活用促進によるマーケットへの投資資金の流入が増加していく中で、アセットオーナーシップの改革を通じた投資運用業者に対する見極め力の強化、あるいは大手金融グループにおける運用力向上やガバナンス改善、あるいは体制強化のためのプランの策定などの取組によって投資運用

○宮下委員　次に、この図で見ますと右下に当たりますが、企業の持続的な成長、金融資本市場の機能の向上に関連して伺いたいと思います。 　まず、大量保有報告書でありますけれども、この制度は、株券等の大量保有に係る情報が経営に対する影響力や市場における需給の観点から重要な情報であることから、市場の透明性、公正性を高め、投資者保護を図ることを目的として、株券等の大量保有者に対して一定の開示を求めるものと承知しております。 　この制度では、複数の投資家が共同して株主としての議決権を行使すること等を合意している場合には、法令上は共同保有者として保有割合が合算され、大量保有報告が求められるものですが、今回の法案でその範囲の明確化を図ることとしています。 　そこで、この改正の趣旨とその内容に加えて、こうした範囲の明確化がいわゆるアクティビストのような者にとって有利となる懸念はないか、すなわち、複数の者

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　中長期的な企業価値向上のために投資家による企業との対話の実効性を高めることが求められる中で、投資家側の質的あるいは量的なリソースの不足を補うとともに、企業側の効率性の向上を図るために、複数の投資家による協働での対話の促進に向けた環境整備を進めることが重要と考えております。 　一方で、現状、大量保有報告制度における共同保有者の範囲が法令上不明確であることが、こうした協働での対話の支障となっていると指摘されています。このため、今般の法案では、配当方針や資本政策の変更など、企業支配権に直接関係しない提案を企業側に裁量を与える態様で共同して行うなどの一定の場合には、共同保有者には該当しないことを明確化することといたしました。 　この点、先生御指摘のいわゆるアクティビストは、一般的には、企業支配権に関係する提案をする者や、あるいは、例えば企業側が提案を受

○宮下委員　続いて、公開買い付け制度についてお尋ねをいたします。 　この制度は、一定割合を超える上場株式等の買い付けに対し、買い付け目的等について事前の開示を求め、全株主に平等な売却機会を与えるものと承知しております。 　今回の法案では、これまで規制の対象ではなかった市場内取引を対象に追加するとともに、公開買い付け規制の閾値を三分の一から三〇％へと引き下げることとしております。 　そこで、この改正の趣旨とともに、過剰な規制強化として投資家にとって日本の市場の魅力が損なわれることにはならないか、この二点についてお伺いをしたいと思います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、市場内取引は、先生おっしゃるとおり、公開買い付け規制の対象とはなってございませんが、企業買収の多様化が進む中、近時、約二か月という短期間のうちに市場内取引を通じて三分の一超の株式が取得された非友好的買収事例が発生し、被買収会社による買収防衛策の発動の是非を争う裁判におきまして、投資判断に必要な情報、時間が一般株主に十分与えられていなかったとの指摘がなされるなど、企業支配権に重大な影響を及ぼす市場内取引に対する透明性の向上が喫緊の課題であると認識してございます。加えて、こうした市場内取引は、諸外国においては現在既に公開買い付け規制の対象とされてもございます。 　こうしたことを踏まえまして、今般、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明性、公正性の確保を図るため、公開買い付け規制を改正し、市場内取引の規制を対象にする措置を講ず

○宮下委員　スタートアップ、非上場株式に関する施策についても質問を用意しておりましたが、他の先生方の質疑でも明確になったと思いますので、最後に、資産運用立国の実現のために必要なことということで、今回の改正法案を踏まえつつ、事業者に対して実効的な検査監督を行うことが重要だということを踏まえまして考えますと、具体的に増加が予想される投資運用業者への対応でありますとか、ミドル・バックオフィス業の監督などの新たな業務にきちんと対応することも求められるところであります。 　こうした検査監督の実務を担う金融庁及び財務局の機構及び定員について、積極的な体制強化を図るべきと考えますけれども、副大臣のお考えを、決意をお聞かせいただきたいと思います。