財務金融委員会

○津島委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

○原口委員　なぜならば、第三者調査もせず、そして自ら検察は全てを捜査したとうそぶいている。策士策に溺れるということを申し上げて、これは政治改革委員会が立ち上がっていきますので、厳しく追及をして、処分をされている議員さんにも納得のいくような、あるいは国民が納得いくような、そういう結論を得ていきたいということを申し上げて、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　植田総裁と日本銀行に、財政ファイナンスについて質問します。 　多くのエコノミストが、黒田総裁が進めてきた日銀の金融政策は事実上の財政ファイナンスであると指摘をしています。例えば、日本総合研究所の河村小百合氏は、日銀がデフレ脱却を旗印に開始したＱＱＥの結果、日銀が保有するに至った国債規模の大きさを鑑みれば、黒田総裁の下で日銀が行ってきた金融政策運営はまさに事実上の財政ファイナンスに相当すると述べています。 　植田総裁は、現在の日銀が発行済みの国債の約五〇％を保有していたとしても、現行金融政策は国債を引き受けていない、財政ファイナンスではないと答弁されています。なぜ財政ファイナンスでないと言われるのでしょうか。どのような状態であれば財政ファイナンスと言えるのか、その判断基準について聞かせてください。

○植田参考人　一般に、財政ファイナンスとは、財政資金の調達支援のために、中央銀行が政府に対して資金の供与を継続的に行うということだと思います。 　この点、私どもの大規模金融緩和の下での国債買入れは、あくまで二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施してきたものですので、財政ファイナンスではないと考えております。

○田村（貴）委員　その判断基準についてはなかなか分からない答弁でありました。 　日本銀行のホームページ、「教えて！にちぎん」では、財政ファイナンスの状態になると悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるというふうに説明されています。そうなるメカニズムについて説明をしていただけますか。

○清水参考人　お答え申し上げます。 　各国の歴史等を振り返りますと、中央銀行が政府による財政資金の調達支援を目的として国債の引受けによる政府への資金供与を始めますと、その国の政府の財政節度を失わせ、財政の膨張と通貨の増発に歯止めが利かなくなるおそれがあるということが示されております。 　その結果、悪性のインフレーションが起こりますと、通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼が失われ、インフレに歯止めがかからなくなるということも指摘されているところでございます。

○田村（貴）委員　日銀や政府が現在の金融政策を財政ファイナンスでないと幾ら否定しても、今後、市場で財政ファイナンスであるとの認識が広がると、これは悪性インフレなど問題が生じる可能性が出てくるのではないでしょうか。

○清水参考人　日本銀行といたしましては、今後とも、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢を踏まえ、金融政策を適切に運営していく方針でございます。こうした点について市場の信認をしっかりと確保していくということは、悪性インフレを回避する上でも極めて重要であるというふうに認識してございます。

○田村（貴）委員　「教えて！にちぎん」には、中央銀行が国債の引受けを禁止しているのは、長い歴史から得られた貴重な経験というふうに書かれています。 　歴史的に財政ファイナンスが起こったケースというのは、政府が財政規律を失って日銀に国債引受けを強制することが多いのか、それとも、日銀が国債の大量買取りをするから政府が財政規律を失っていくのか。日銀は、これをどのように捉えていますでしょうか。