財務金融委員会

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　デジタル庁にて整備、運用を行っています旅費等内部管理業務共通システム、英語名表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした、全省庁向けに提供するシステムでございまして、現在、一部の行政機関を除き、約四十万人が利用可能となっております。 　今後、当法律改正案が成立いたしましたら、宿泊料等の実費支給化、日当の見直しのほか、旅行命令簿を含む各種様式の廃止等のシステム改修作業を速やかに行う予定でございます。 　旅行命令簿の様式の廃止につきましては、国家公務員独自の様式にとらわれず、省令で定める記載又は記録事項を分かりやすくシステム上に表示されるよう改修を行いまして、これにより、確認者、承認者等の業務効率化が図られるものと期待しております。具体的な金額というものは、申し訳ございませんが、算出はし

○伊東（信）委員　紙のフォーマットがあって、それに書き込んで、各省庁がそれをまた、恐らくエクセルとかを使ってやると思うんですけれども、それをデジタル化して、デジタル庁が一元にそういった様式を管理すると、当然、効率化というのは図られるとは思うんですけれども、やはり、私自身もやはり理系で、エビデンスに基づいてほしいので、当然やと思わずに、当然のことを証明するのも大事なので、そういったところも検討していただいたらと思います。また、本当に、今後のためにもと思います。 　今回の法案というのは、当然ながらというか、当然ながらという言い方はおかしいな、国家公務員の旅費についての規定なんですけれども、やはりこれが地方公務員の旅費等の扱いについて影響を与える。直接的な適用ではないんですけれども、やはり地方自治体においてもこの旅費法を参考に条例を作成している例もございます。 　この旅費法を参考にして地方自

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　旅費法は、国家公務員等の旅費について規定する法律でございまして、地方公務員の旅費に関しましては、それぞれの実情に応じ、地方自治体が条例等により規定しておられます。 　このため、旅費制度の見直しやそれに伴うシステム改修につきましては、各地方自治体の自主的、自立的な判断において対応されるものと承知しております。 　一方で、地方自治体の中には国家公務員等の旅費制度を参考にしているところもございまして、地方公務員制度を所管している総務省とも連携いたしまして、必要な情報を提供するとともに、相談があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　こういったところの窓口をしっかりと国でも地方のためにやっていただきたいなと思いますので、管轄するのは総務省なんですけれども、財政の面、経費の面に関してはやはり財務省が担ってはるので、お願いしたいと思うんですけれども。 　国家公務員の旅費の話に関して、実費であるところは賛同するというところに関しては共通の認識があると思うんですけれども、じゃ、我々議員はどうなんだという話にもやはりなりますわね。 　先ほど立憲の稲富議員が文書交通費の話に及んでいただきまして、これは税金がかからない、なぜならば経費だからと。だけれども、ここに定額という概念と実費という概念、つまり、いわゆる領収書の添付とか報告とかというのがないです。そもそも前受けですし。 　さて、岸田総理は、三月二十七日の参議院の予算委員会で、これは資料二に添付しているんですけれども、四月三日のときの、政調会長が党の会合で

○鈴木国務大臣　旧文通費の在り方につきましては、ただいま伊東先生から御指摘のとおり、三月二十七日の参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が総裁としての立場で、自民党としての考え方について整理し、議論に参加したい、こう述べられました。 　まさにこれから議論が始まるところであると思いますので、今この場でそのことについて私が財務大臣の立場でコメントすることは控えたいと思います。 　いずれ、新たに議論がされて、新たなルールが定まれば、それは、当然のことでありますけれども、そのルールに従ってまいりたいと考えています。

○伊東（信）委員　時間となりましたけれども、やはり国民の信頼の回復のためにも、今政治と金の問題が指摘されているので、こういった経費の部分、税金のかかるような部分に関してはしっかりとこの国会で議論していきましょう。 　終わります。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 　ちょっと質問の順番を変えますけれども、お願いします。 　今朝、馬場委員からもリアル会議とオンライン会議の質疑がありましたけれども、オンライン会議ができるものはオンライン会議でした方がいいんじゃないのかな、こういう立場で質問していきます。 　昨晩、旅費法に関する報道がありました。ちょっと取り上げますけれども、ＮＨＫによりますと、自民党参議院議員の長谷川岳議員に政策などを説明するために北海道の幹部四人が東京に出張した際の費用が、去年一年間で五百五十万円に上ったということが報道されておりました。それは事実なんだと思いますけれども、報道されたということは、一般的にどうなのかなというようなものが背景にあるのかなと思っております。 　道はいずれも適切に業務を行ったということでありますけれども。国家公務員法の、適用

○鈴木国務大臣　その報道は見出し程度しか見ておりませんので、ちょっとよく分かりませんけれども、恐らく、北海道庁として、オンラインでやった方がいいのか、それとも実際に人を差し向けてやらなければならないのか、その辺を考えて北海道庁で判断されたことである、そういうふうに思います。 　したがって、私がそのことがいい、悪いということはちょっと申し上げられないということであります。

○掘井委員　ありがとうございました。 　我々維新の会は、徹底した行政改革、行政の無駄を削減するということを党是で挙げておりますけれども、私は、出張に代わってできる限りオンライン会議を利用すれば、行政コストを削減できると思っております。まず、オンライン会議の活用推進について質問をいたします。 　旅費、予算のシーリングを導入したらどうか、その可否について質問します。 　今、資料をお配りさせていただいておりますけれども、最近五か年間の旅費の推移という資料を見てください。この下の決算額の方でありますけれども、令和二年、三年で金額が大幅に減っております。これは、コロナ禍の影響であって、オンライン会議が普及したからだと読み取れます。しかし、コロナ収束後、令和四年度は決算額が今戻りつつあります。 　確かに、対面の方がいい場合、対面でなければいけない場合もありますけれども、その場合はもちろん出張を