財務金融委員会

○鈴木国務大臣　まず、オンライン会議をなるべく活用すべきであるという御指摘でございますが、旅費法第四条第二項におきまして、旅行命令権者が旅行命令を発することができる要件といたしまして、「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合」と規定をしておりまして、この規定にある通信には、オンライン会議を含め、情報通信技術を用いる様々な通信方法が含まれておって、したがいまして、まずはオンライン会議等により公務の円滑な遂行を図ることができるかを確認し、それが困難とされる場合に出張を検討するものでありまして、まさに、オンライン会議の活用推進ということが念頭に置かれたものである、そういうふうに思います。 　その上で、旅費予算にシーリングを導入すべきではないかという御指摘であるわけでございますけれども、毎年度の予算編成におきまして、それぞれの経費の必要性等を精査

○掘井委員　ありがとうございます。 　実際に、コロナ前とコロナ後を見ますと、大体半分ぐらいになっておるんですね。すごいですよね、経費で見たら。また、今後、実費支払いということになりますと、今までは外務省ですよね、海外の、外務省職員に自腹を切っていただいた海外の宿泊費についての決算がやはり増加するということも見込まれます。オンライン会議で代用できるものは代用して、やはり極力経費を削っていった方がいいのかな、そんなふうに思っております。 　次の質問であります。オンライン会議の活用推進と文言の修正の可否について質問します。 　財政制度等審議会の建議では、「財政規律の担保やオンライン会議の活用を含めた業務の効率化を進めることを大前提とした上で、国家公務員の旅費制度の在り方として、旅費の適切な実費弁償を図る。」ということがあります。つまり、オンライン会議で済む場合にはオンライン会議で実施せよ、

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げました旅費法第四条第二項におきまして、旅行命令権者が旅行命令を発することができる要件として、「電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合」と規定をされておりまして、先ほど申し上げましたとおり、この通信の中にはオンライン会議ということが含まれている、そのように解釈をしているところでございます。 　したがいまして、今のこの第四条二項の中でも、そうしたオンライン会議というものは、推進、活用ということも含まれている、そのように解しておりますので、あえてオンライン会議という文言を特に追加する必要はないものと考えているところであります。

○掘井委員　入れた方が分かりやすいかなと思った質問でありました。分かりました。 　次の質問であります。法律の簡素化と委任立法について質問をいたします。 　改正法案では、旅費の計算等に係る規定が簡素化されるということであります。現行法は、条文の数が四十八条、しかも別途別表で具体金額の指定と、詳細まで規定しております。一方、この今回の改正法案は十二条で、前と比べますと四分の一ぐらいの量なんです。大部分は財務省令へ委任されるということであります。 　現行法は、この法文の記載事項が細か過ぎるようにも思えたのが率直な感想でありますが、ただ、この趣旨は、国家公務員の旅費について法定事項とすることで、やはり国会を通じて国民の目に見えるようにして、旅費に関する国家公務員のお手盛り、仮にね、お手盛りを防止するようなこと、冒頭に指摘しましたけれども、こういう事項が細かい、立法趣旨のそもそもであったのかな

○鈴木国務大臣　今回の法改正に関する政令等におきましては、国費の適正な支出を図るため、旅費の種類及び内容に係る規定を設けることとしておりますが、その制定に当たっては、何か役所で勝手に決めるということではなくて、広くパブリックコメントを実施をして意見を求めることとしております。 　また、財務省ホームページ等で政令の内容を含めた今回の制度見直しの趣旨、内容を掲載をするということで、国民の皆様方に対して広く説明をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。 　今回の見直しにより各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、財務大臣が各庁の長に対して、法律の執行状況に関する資料や報告を求め、実地監査を行い、会計法上求められる閣議決定を経ることなく必要な措置を求めることができるようになっておりまして、お手盛りというような批判を招くことがないよう、適正な執行の確保を図ってまいります。

○掘井委員　時間がないので、よろしくお願いしますということで、次の質問をします。 　現行の体制の検証ということで、行政の無駄は極力削減すべきであると。そもそも現行の体制でこういったお手盛りをしっかり防止できていたのかという検証も必要だと思うんです。 　この旅費法と財政法の役割分担について質問したいと思います。 　財務省のレクでは、例えば、昨日に出発しました岸田総理のアメリカ滞在中の宿泊代は、旅費法ではなくて財政法に基づくと伺いました。契約主体が国家公務員個人の場合は旅費法、国の場合は財政法の規律を受けるそうでありますけれども、そこで、契約主体の違いで適用法が違う、この理由をいま一度お伺いしたいと思います。

○赤澤副大臣　財政法や会計法は、国の財政や会計に関する基本的事項を定めた法律でございまして、旅費法は、国家公務員などの旅費に関する諸般の基準を定めた法律です。 　旅費については、旅行者個人が契約、支払いを行ったものに対して国が費用弁償を行うという、前提が立替え払い、実費弁償、そういう前提に立っております。国が直接契約を行う、今先生が御指摘の一般的な他の会計事務とは性質が異なるため、その性質に応じた基準を旅費法として規律したものと考えております。

○掘井委員　分かりました。 　私もレクを受けるまでは、総理の海外の宿泊費などは官房機密費なんかでやっているのかな、計上しているのかなと思っておりましたけれども、財政法上の庁費に計上されているということが分かりました。少し細かいことでありますけれども、このようなことも委員会で明らかにしておくことが非常に大事かなと思っております。 　ただ、財政法の適用を受ける場合には、やはり国民が監視できないようにもちょっと見えるんですね。以前、二〇〇九年、大分古い話でありますけれども、当時の中川昭一財務大臣の釈明記者会見がありました。飛行機、チャーターなどで合計六千万円支出したということが報道されたりしましたけれども、もちろん財政法には、現行旅費法のように、官僚の宿泊費の具体的金額まで明記はされておりません。 　一般公務員が旅費の規律を受けてしっかりやっているという中、政治家が財政法という別の法律を使

○赤澤副大臣　旅費法とは別の財政法の下で規律されている部分についてというお尋ねでございますけれども、国の契約全般については一般競争入札が原則とされておりまして、会計法の規定で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者と契約するなどと規定されておりますし、それを受けた予算決算会計令等で、予定価格を決めることとか、予定価格について適正に定めることなどが規定されており、随意契約を締結する場合も同様でございます。そういう意味では、国が契約を締結するに当たっては、予定価格を定める、そしてまた適正に定めなければならないといったことは規定されています。 　その上で、財務大臣の海外出張に伴う航空機の利用については、これも定期便を利用することを原則とするという考えによっておりますし、また、公費の適正な支出を確保する観点から、国会審議を始めとする公務の日程上、定期便では適当な日時の便が確保で

○掘井委員　時間が来ました。細かい話でありますけれども、こういった公の場で説明することが非常に大事かなと思っております。 　ちょっと質問を残しましたけれども、また別の機会でさせていただきます。ありがとうございました。