財務金融委員会

○吉野政府参考人　確定的な日付をお答えすることにつきましては、今回、七十年ぶりの改正でありまして、新しい仕組みを相当多岐にわたって入れますので、どれぐらいの業務がどれぐらいのスピードでこなせるか、現在も既に準備を始めてはおりますけれども、明らかに見極めることが困難でございますので、ここでお答えするのは差し控えたいというふうに思います。

○稲富委員　各自治体にも非常に影響するということもございますので、是非、できる限り早くという御答弁もありましたけれども、御対応をよろしくお願いいたします。 　それで、この旅費法に際して、私、役所ＯＢの方とも何人かお話をさせていただきまして、どう思うかということを少し話をいたしました。 　総務省の方にちょっと質問したいんです。 　総務省ＯＢの方からこういうことを言われました。例えば出張するといったときに、実際の会議は一、二時間、三、四時間、すぐ、日帰りで帰ってこようと思ったら帰ってこられるわけですね、今は。しかし、地方出張に行った場合、地方に行ったら、やはりその地域の方と食事をする、あるいは、その地域の実情を知るという意味で、今、オンラインでなくリアルで行く以上、それなりの付加価値といいますか、価値があるんじゃないかと。そうであれば、何らか、四角四面に帰ってこられるだろうということで、

○海老原政府参考人　お答えいたします。 　職員の出張につきましては、旅費法の第四条によりまして、旅行命令権者の発する旅行命令書等によって行われなければならないとされております。総務省においても、各府省と同様に、当該規定に基づき運用を行っております。 　御質問がありました出張を日帰りとするのか宿泊つきとするのかでございますけれども、個々の出張の内容、どういったことを目的にするのか、あるいは用務先、どこに行くのかなどに応じまして旅行命令権者が個別に判断をすることになるということで運用しているところでございます。 　なお、旅費法の第七条の、旅行は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するという規定がございますので、用務が終了いたしまして、その日のうちに帰任できる交通手段がある場合には日帰りとするということで、国費の適正な支出を図る観点から運用を行っているところで

○稲富委員　その日に帰れる場合は帰るというお話ですけれども、そうではなくてということで私は申し上げたわけですけれども。 　少しそれは、省庁の仕事ですから、いわば地方を知るということで、もし会議が終わって帰ってこられるんだったら、そもそもオンラインでやればいいじゃないかと私は思うわけです。なので、そこはちょっと柔軟に考えた方がいいのではないかということを指摘したいと思います。 　続きまして、国際会議への出張についてでございます。 　大臣、来週ワシントンに出張をされます。大事な会議でありますので、しっかり成果を出していただければというふうに思います。 　そこで、一般的になんですけれども、国際会議への出張に帯同する人数規模というのは、財務省、どんなものなのか教えてください。

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　財務省のケースでという御質問だというふうなことを前提に、国際会議に出席する財務大臣に随行する事務方職員の数につきましては、それぞれの会議のテーマや規模などを踏まえて、必要な人数をその都度決定しております。 　今お話が出ました、例えば、今大臣が出席する方向で調整をしております米国で来週開催されます予定のＩＭＦ・世銀春会合について言えば、一つには、Ｇ20やＧ７など閣僚級の会議に参加する大臣をサポートする、これとともに、二つ目には、会議の期間中に、事務方レベルによる気候変動関連を始めとする様々な会合がございます。また、世界銀行などの国際機関幹部職員などとの面会もございます。これらへの対応も重要であるため、全体として、現在調整中でございますが、合計三十名程度の財務省及び金融庁職員が随行する予定でございます。

○稲富委員　ありがとうございます。 　その多寡がどうかということよりも、今回の法案で、使うべきところは使った方がいいし、実情に合わせたところでお金を使えばいいと思います。 　ただし、ちょっと私、危惧しておりますのは、例えば、質問レクを我々が受ける際に、多くの職員さんが来ていただくようなことがあります。そして、例えば、質問を翌日に控えた、あるいは翌々日に控えたところで、役所の方が十人、あるいは多いともっと多くなる。総理質疑であればもっと多くの方が来られるということがあるというこの状況を見ていると、恐らく本当に必要な人、その方には決して何かけちる必要はないと思うんですよ、私。ただ、本当に必要なのかなと正直思うところがあります。それは、恐らく国際会議に行かれるときも同じようなことが起こっているのではないかと、ちょっと危惧をするわけです。 　それで、さらに言えば、今回は財務省の財務大臣だけで

○鈴木国務大臣　今までの私の経験からいいますと、私と、それから例えば経済産業大臣とか国土交通大臣とか、他の省庁の閣僚と一緒に参加した国際会議の経験は今まではございませんので分かりませんけれども、ロジということになると、やはりどうしてもそれぞれの省庁ごとで対応しているんだ、そういうふうに思います。 　私が経験している国際会議は財務省と金融庁ということでありますが、これにつきましては相当適正化をしておりまして、例えば現地で使用する作業室でありますとか面会室等、これを両省庁の職員で共用するとか、現地での移動につきましても、小型バスというんでしょうか、そういうようなものを借り上げまして、そこには私も乗りますし、財務官も乗りますし、一般の職員の人も乗って移動するというような、そういう統一的な行動もするということになっているということであります。

○稲富委員　ありがとうございます。 　これは、先ほど同じ、井上先生もおっしゃったように、国際会議で、役所の方、そして閣僚の方、あるいは副大臣、政務官がいらっしゃるということは重要なことだと私も思います。他方で、先ほど申し上げた、重複するようなこと、本当に必要なのかどうかということを、改めてそこの中で是非御検討いただければと思います。ありがとうございます。 　それでは、旅費法の質疑は終わりまして、次に、政治活動と課税について少しお伺いをしたいと思います。 　まず、毎年、確定申告の際に、我々議員に、所得税及び復興特別税の確定申告についてというパンフレットが、配付をいただきます。質問、四番目からいきますので。この中で、選挙運動に関して受けた収入は課税されませんということがあります。 　これはなぜ課税されないのかということについてお伺いしたいんですが、例えば旧文通費も非課税で、これも国会で

○青木政府参考人　お答えします。 　公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、公職選挙法に基づく選挙運動に関する収入及び支出の報告書が提出されたものについては、個人からの贈与は相続税法により、法人からの贈与は所得税法により、それぞれ非課税とされております。 　その理由につきましては、それぞれの規定の創設時、相続税法では昭和二十五年から、所得税法では昭和二十七年なんですけれども、選挙の公共性に鑑みて非課税とするというふうに整理したものであると承知しております。

○稲富委員　ありがとうございます。 　ちょっとここも議論すると多分長くなるんですけれども、では、公共性だけでそれを言えるのかという、非課税でいいのかということは、非常に議論があるところかなと思いますね。かつてそれは設けられた立法趣旨ということでございますけれども、それは公共性一言で、じゃ、非課税ということが言えるというのはなかなか難しいなというのが率直な思いです。 　そこで、次に、この同じパンフレットで、このような説明がございます。政党から受け取った政策活動費は雑所得の収入金額になるので、所得金額の計算をする必要がある、政治資金に係る雑所得の金額は、年間の政治資金収入から政治活動のために支出した費用を控除した額であり、課税対象になるということでございます。 　仮に、申告をする場合、領収書がないにもかかわらず、これは政治活動のために支出した費用であるといって収入からその分を控除した場合