財務金融委員会

○青木政府参考人　お答えします。 　諸外国におきまして、例えばフランス、ドイツ、スイスでは、付加価値税の税収の一部を社会保障の支出に充てることを法律などで定めておる国がございます。そういったことを承知しております。

○江田委員　それは私も存じ上げていますけれども、ごくごく例外、付加価値税の税収の一部をごくごく例外的に措置をしている、財政上の制約の観点から措置しているということであって、我が国のように、消費税収全体を社会保障の財源だと言い募っている国は一個もありません。これはもう明らかで、いや、社会保障の財源だと言えば国民は納得してくれるだろう、消費増税だって受け入れてくれるだろうという、これは財務省の魂胆なわけですよ。 　しかし、そういう国は一個もないし、それから、何度も指摘されていますけれども、では、あなた方は特別会計にしているんですか。昔の道路特定財源のように、消費税収を区分経理して、特別会計の管理をしていれば、まだ社会保障の財源に充てると言えると思いますよ。 　しかし、今やっていることは、消費税法の一条か二条か忘れました、そこに社会保障に充てるということと、予算総則に書いているだけで、しかも

○鈴木国務大臣　消費税につきましては逆進性があるという御指摘でございますが、高所得者より低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなるという点につきましては、御指摘のとおりでございます。 　しかし、軽減税率制度によって逆進性が緩和されていることに加えまして、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に総体的に手厚くなっていることに鑑みれば、全体として所得再分配機能にも十分配慮したものとなっていると考えてございます。 　その上で、消費税については、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しておりまして、社会保障の財源としてふさわしいものであると考えているところであります。

○江田委員　例えば、年金生活者支援給付金、これも消費税収を充てているんですよね。これは住民税非課税の方が対象ですよ。幼児教育の保育の無償化も、〇―二歳児については、無償化は住民税非課税世帯でしょう。生活保護費、これは国じゃなくて地方の消費税交付金で賄われている。 　こういう所得再配分の典型のような施策について、低所得者ほど重税感にあえぐことになる税財源を充てるなんという論理を構築している国は一つもないんですよ、さっき御指摘のドイツやフランスも含めて。全て、ヨーロッパの付加価値税も我が国の消費税も、これは一般財源なんですよ。だけれども、社会保障の財源だというなら増税も受け入れてくれるだろうという魂胆から、ずっと言い募ってきた。もうこういううそ偽りはやめましょう。 　消費税、私は全部廃止しろとは言いませんよ。しかし、消費税収は所得税、法人税と同じように一般税収として扱う、現にそうなんだから

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国債は、国民の中でもこれを保有している特定の者あるいはこれを包含する民間部門にとっては資産でありますが、政府にとりましては、国債に対する元金の償還や利払いを必ず責任を持って行わなければならないという意味において、負債であると考えてございます。 　世代間の問題についても、様々な議論があることは承知しておりますが、将来、国債の保有の有無にかかわらず、追加的に税金等の負担や歳出改革という国債の償還のための負担を負っていただく必要が生じるものであると考えてございます。

○江田委員　国にとってはツケ回しだ、しかし、国民にとっては資産になる。私の言葉で言うと、国債、借金は、子や孫たちへの仕送りだ。 　例えば、江田憲司が百万円の国債を買います。それで、死にます。子供が相続します。満期が来ました、百万円もらえます。ですから、国民の側からすれば、借金、国債は、子や孫たちへの仕送りなんですよ。しかし一方で、国の立場からすると、それは将来へのツケ回しなんですよ。当たり前のことですよ。 　それをこの国ではなぜか、バランスシートの当たり前の考えを公正に正確に国民に情報提供するのではなくて、この負債だけを切り出して、千兆円を優に超える、今、長期債務残高千二百兆円を超えている、大変だ大変だと言うから、私は非常に怒っているわけですよ、ずっとこれを、もう十何年か。 　私の趣旨は、しっかり、国民に情報提供するときには、負債がこれだけあるのなら、資産もこれだけありますよと、財務

○鈴木国務大臣　日本は国内外で多くの資産を保有しているということについて申し上げますと、我が国は、国内ではこれまで、家計の金融資産等を背景に、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化するとともに、対外純資産の蓄積を背景とした経常収支の黒字が、経済全体で見て、その頑健性を支える要因の一つとなっているものと認識をいたしております。 　政府の債務残高、これは世界最悪の水準であることも事実でありまして、仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、諸外国と比べて高い水準となっております。また、その金融資産につきましても、年金積立金や外貨準備などは見合いの負債が存在しており、単純に債務残高から差し引くことのできる資産と認識するには適当ではないと考えております。 　こうしたことを踏まえますと、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなくて、一たび財政の持続可能性への信

○江田委員　では、どうしてあなた方はバランスシートを作り出したんですか、その意味は何ですかと問いたいところですけれども、今、資産は売れないものもある、例えば、高速道路だって今民営化されて株式があるわけだから、要は株式売却したら価値が出てくるわけで、売れないことはないんですよ。それから、今の資産の八割は金融資産ですから、いつでも売れるんですよ。有形固定資産だって、公務員宿舎は青山とか赤坂にあるわけだから、あれだって売ろうと思えば売れるので、そんな議論をしたら際限ないので、基本的に、資産、負債、しっかり平等に公正に情報提供してください、今後、本当に。それはお願いしますよ。 　では、ちょっと角度を変えて、端的に額だけ答えてほしいんですけれども、直近の日本の個人の金融資産は幾らですか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月末時点、家計の金融資産、日銀の資金循環統計によりますと、二千百四十一兆円でございます。

○江田委員　二千百四十一兆円ですよ。 　では、これに国と企業の金融資産を合わせた全体の金融資産は幾らですか。