財務金融委員会

近年、越境ＥＣの拡大に伴いまして、少額輸入貨物が急増しております。保税地域での貨物管理を行う保税業者の役割が一層重要となってきているという現状がございます。その適正な業務遂行を確保するため、税関として事業者の業務実態等に応じたきめ細やかな監督を行う必要が出てきております。 　こうした中、一部の保税業者におきまして、自主的に整備した社内管理規定に従わず業務を遂行している状況や、税関の助言、指導に対して有効な改善策が講じられない状況が散見されることも踏まえまして、本法律案において、保税業者に対しまして法令を遵守するための業務体制等を規定した規則の策定を義務づけるとともに、業務改善命令を創設することとしております。 　これにより、税関が保税業者の不正事案を確認した場合、まず、規則に定めた業務の適正な実施のため指導を行い、その効果が見られなかったときは業務改善命令を行います。その命令に違反した

ありがとうございます。 　ただいまも処分の具体的な内容も含めて丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。 　是非、この法改正が有意義であったと言えるような状況をつくっていただきたいと思います。しっかりと保税業者が業務管理を行えるような、そして、適正な人材配置を促すことにもつながることを期待をしております。さらには、こうした貨物の増加により多忙を極めております税関職員の皆様の負担の軽減にもつながればと考えております。是非、実効性のある運用をお願い申し上げます。 　そして、次に、特例公債法についてお尋ねをいたします。 　令和八年度から令和十二年度の五年間、特例公債、赤字国債を発行できるようになるわけですが、改めて、なぜ五年間なのか、これまでも大臣から御説明を頂戴しております。 　我々国民民主党は、まさに対決より解決、政策よりも政局を優先する古い政治からの脱却を主張しております。

お答え申し上げます。 　特例公債法の今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設けることといたしております。具体的には、歳出歳入改革や社会保険制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 　これらの取組を進めるに当たっては、政府として、骨太の方針等において定める内容に基づき進めていくことになりますが、租税特別措置、補助金については、見直しの取組を既に開始をしており、昨年の十二月に、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に御参加いただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催したほか、令和八年度予算、税制改正では、直ちに見直し可能なものから早速見直しを行い、昨年末に見直し内容を公表するなど、取組を既に進めて

既に動き出している取組について御説明いただきました。ありがとうございます。 　まさに、租税特別措置・補助金見直し担当室などが中心となって、既に動き出しているかと思います。 　そこで、大臣にお尋ねですけれども、租税特別措置、基金、そして補助金を改めて確認し、無駄な使われ方がされていないか厳しくチェックすることは、政府の歳出削減を可能にするためにも非常に大事だと思います。行政依存を縮小することは、企業活動を活性化させ、経済の潜在力を高めることにもつながると考えております。 　この取組ですが、既に伺っておりますけれども、広く国民の皆様から意見を募り、二月末までに三万六千件を超える御意見をいただいたとのことでございます。国民の皆さんの高い関心がうかがわれます。いただいた貴重な御意見は、できることでしたら、ＡＩ等の先端技術の活用も含めまして適切に集約をいただきまして、国民の皆さんにオープンに議

ありがとうございます。 　租税特別措置及び補助金の見直しにつきましては、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣である私から既に各府省庁の副大臣に対しまして、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進めて、見直しに積極的に取り組んでいただくことについて御指示を申し上げております。 　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおいて、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組むこととしておりますが、その際は、各府省庁は、外部有識者の意見も取り入れながら、公開で事業の点検をする行政事業レビューなど既存の取組との連携も進めてまいりたいと考えております。 　また、年明けから先月末までに国民の皆様から見直しの提案を募集したところ、今御指摘がありますように、単純集計で合計三万六千件を超える御提案を

どうも御答弁ありがとうございます。 　非常に国民の皆さんの期待の高い案件でございますので、きちんと検証を進めていただきたい、このようにお願い申し上げます。 　次の質問でございます。極めて高い水準の所得に対する負担の見直しに関してです。 　我が国の所得税は累進課税を基本としておりますが、一方で、株式の譲渡益や配当などの金融所得については分離課税が適用されていることから、所得が高くなるにつれ金融所得の割合が増え、結果として実効的な税負担率が低下する傾向、いわゆる一億円の壁が指摘されているところでございます。政府としても、税負担の公平性の観点から税制を見直してきたところかと存じます。 　これまでの取組も含めてお尋ねをさせていただきますが、極めて高い水準の所得に対する負担の見直し、この制度の概要を分かりやすく、金額も含めて御説明をお願いいたします。

お答えします。 　今般の税制改正では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置につきまして、まず、特別控除額を現行の三・三億円から一・六五億円に引き下げますとともに、税率を現行の二二・五％から三〇％に引き上げることといたしております。 　この結果、過去の課税実績に当てはめて見直し後の影響を見ますと、まず、追加負担が生ずる平均的な所得水準は、現行制度では約三十億円だったところ、今回の見直しにより約六億円となります。また、対象者でございますが、今回の見直しによりまして、およそ二千人程度となるというふうに見込んでおります。

ありがとうございました。 　今回の対象者、今御説明ありましたように、二千人ということでございます。その二千人の対象の方から、今回の見直しを受けまして、具体的に税収はどのくらいを見込んでいますでしょうか。そして、その税収はどのように使われるか、使途を御説明ください。

お答えいたします。 　まず、今回の極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置に係る増収額といたしましては、現行制度の税収一千百三十億円を含めまして、平年度ベースで約四千億円程度というふうに見込んでございます。 　この増収額でございますが、昨年十一月のガソリン、軽油の当分の間税率の廃止に係る与野党合意や、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえまして、ガソリン、軽油の当分の間税率の廃止及びいわゆる教育無償化に係る安定財源として充てるものと整理をいたしております。

ありがとうございます。 　四千億が捻出できる、そして、今御答弁ありましたように、ガソリンの暫定税率部分に対応する新たな使途ということでございます。是非、四千億捻出できるんだというところにとどまらず、しっかりとこういったこれまでの取組についても見える化をしていっていただいて、また来年度以降もこういったものをしっかりと生み出せればなということで期待をさせていただきたいと思います。 　そして、次の御質問ですが、賃上げ税制に関するものです。 　近年の日本経済においては、深刻な人手不足が続いております。少子高齢化が進む中で、多くの産業において労働力の確保が大きな課題となっております。企業が人材を確保するためには、賃上げを含めた処遇の改善が不可欠となっています。 　連合のまとめでは、各業種全体の賃上げは、二〇二四年に五・一〇％、そして二〇二五年五・二五％と、春闘では高い賃上げが続いております。