財務金融委員会

○植田参考人　例えば、国債を大量に保有しているということが、国債市場の流動性のような市場機能にある程度マイナスの影響を及ぼしているという分析もございます。 　これは直ちには、残高の影響でございますから解消することは難しいと思いますけれども、いずれどこかで残高を減らす方向に資するように、国債の買入れを徐々に減額していくということも考えたいと思っております。

○階委員　今後、もし、金融政策を緩和のところから正常化していくというときに、利率を上げていきますよね。そのときに超低金利の国債を保有しているとすると、当座預金の利率と逆ざやになってしまって、日銀に多額の赤字が発生する、こういう負の遺産の効果、悪影響もあるんじゃないですか。そこも考えていただくと、やはり、日銀の金融政策に大きな足かせとなってしまった多額の国債みたいなものを異次元の金融緩和がもたらしたわけですよ。 　さっき言ったように、目標を達成できないうちに、結局、普通の金融政策に戻すのが妥当だというふうに判断されたわけですよ。となると、結局、異次元の金融緩和というのは失敗ではなかったかというふうに総括できると思うんですけれども、失敗ではなかったのかということについて、どう考えますか。

○植田参考人　様々なプラスとマイナスの効果があったと思いますので、ネットでどうだったかというのは難しいかと思いますけれども、低金利、イールドカーブ全般にわたって、低い金利の環境を長い期間つくり出しまして、それによって経済を支え、過去十年間、雇用、企業収益等の改善をもたらしたというプラスの効果ははっきりあったかなというふうに思っております。

○階委員　この異次元の金融緩和は、植田総裁であればこんなに長くは続かなかったと思いますし、この負の遺産もなかったと思うんですね。 　私が思っているのは、昨年の十一月ですか、この委員会で、日銀の物価見通し、誤りがあったかということについて、正直に、誤りがあったということを認められました。 　それの関連で、お配りしている五ページ目、これは、今から約十年前ですか、最近公表されたものです。黒田総裁が異次元の金融緩和を始めて半年ほどたった辺りの金融政策決定会合の議事録なんですね。 　当時の白井審議委員の発言、特に下線を引いている左側のところ。実は、今回の展望レポートを読んで感じた印象を申し上げると、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示すことと、可能な限り客観的な分析を示すことのバランスの難しさを感じた、読者から、前者に傾き過ぎていると受け止められると、それが外部の見通しとのずれが大きい場合

○植田参考人　当時の白井委員がどういう御認識であったかは、なかなか私、知る由がありませんが、私どもの展望レポートで見通し作成の際には、そのときまでに決定した金融政策をまず前提としまして、その上で、先行きについては、マーケットの織り込み、政策についての織り込みを参考にし、経済、物価見通しをできる限り客観的に盛り込むという姿勢で作成してございます。 　これで中心見通しが出てまいりますし、その上で更に客観的に、上下のリスクについてもバランスを示したりしてございます。こういう姿勢で過去も見通しが作成されてきたというふうに信じておりますし、今後もそういうつもりでございます。

○階委員　物価の見通しについても、正しい方向に向かいつつあるというふうに思っていますけれども、是非その点は徹底していただきたいと思います。 　それと、日銀総裁に、最後、ＥＴＦのこと、先ほど竹内先生の質問でも出ていました。 　ＥＴＦは、今、莫大な含み益、簿価三十七兆に対して含み益も三十兆以上あるというふうに言われていたり、あるいは、分配金も毎年一兆円以上あるわけですよね。この多額の財産、これは、そもそも、この異次元の金融緩和あるいはその前の金融緩和によって国民に本来入ってくるべき利息収入が大幅に減っていた、その犠牲の下でこのＥＴＦの利益が日銀に蓄えられてきたという面もあるわけですよ。 　その具体的なやり方については今日はお尋ねしませんけれども、方向性として、これだけの利益を国民に還元するということは考えてもいいのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○植田参考人　現在保有しておりますＥＴＦ等の処分については、先ほども申し上げましたが、すぐに行うことは考えてございません。処分をするのか、処分をする場合にどういうふうに扱うのか、ある程度時間をかけて検討したいというふうに思っております。

○階委員　それは、先ほどの竹内先生の質問に対する答弁と同じです。大きな方向性を聞いています。国民への還元を考えるべきではないかということについてはいかがですか。

○植田参考人　あえて申し上げますが、数十兆円の残高のＥＴＦを所有しております。これから毎年一兆円強の配当が上がってきております。これは、ほかの日本銀行の収益との相対でいろいろ動きますが、基本的には国庫に納付されてございます。ですので、私どもが持っている株から上がる何かプラスのようなものが日本銀行にとどまっているというわけではなくて、そういう形で国庫に返っていくという仕組みになっております。 　考えてみますと、例えば、数十兆円の評価の株を持っているということは、将来の配当の、予想配当ですが、割引現在価値がその数十兆円になるということでございます。したがいまして、ずっとそれを日本銀行は持ち続けて、その毎年の配当を政府に納付金でお返しするということを続けていれば、その現在価値は、やはりその数十兆円に等しいわけでございます。 　ですから、いつそれを実現するかという問題はありますけれども、将来ま

○階委員　配当金は企業価値のなし崩し的実現という言葉もあるので、今そういうことを多分おっしゃったんだと思いますけれども、肝腎なことは、今これだけ国民の生活が厳しいという中で、将来的に分配金の形でどんどん還元されていくからいいんだ、あるいは国庫に納付するからいいんだということではなくて、もっとダイレクトに国民に還元する方法を考えなくてはいけない時期ではないかということを我々は考えております。 　例えば、少子化対策の財源が足りない、そのときに支援金で新たな国民の負担を求めるようなことをするよりも、この分配金をそうした少子化の財源に充てるということも考えていいんじゃないかというふうに思っています。 　是非この点については、日銀にもこの先、協力を求めるようなことがあれば協力をお願いしたいと思っておりますけれども、そういったことは全く荒唐無稽で検討にも値しないというような御趣旨なんでしょうか。お