財務金融委員会

○植田参考人　これは二通りありまして、どなたかに売却してというのは一つかと思います。これについては、先ほど来申し上げておりますように、そういうことを考えるということについては、時間をかけて、どういうやり方があるか、それがよいやり方かどうかということを検討していきたいと思います。 　もう一つは、含み益があるということは株が値上がりしているということでございまして、これはやはり、先ほどの質疑にもありましたが、普通はそれは、将来の企業の収益が上がる、あるいは配当が上がるということを意味しているわけですから、僅かずつではありますが、配当が上がって毎年の国庫納付金に少しずつ反映されてくるという道筋もあるかと思います。

○末松委員　思うんですけれども、今本当に財政難でいろいろなところが大変だということで、配当は別として、二十三・六兆円弱についても、やはりこの使途を明確にしていけるような環境をつくっていかなきゃいけないんじゃないですかね。日銀の判断を待っているというような余裕は私たちはないと思うんですね。 　ですから、私は思うに、日銀も使途の留保要件として、市場に攪乱的な影響を及ぼさないとか、日銀の収益に大きな影響を及ぼさない、こういう留保条件があるのは聞いているんですけれども、例えば、毎年一兆円ずつ使って、年金支給額の改善のために年金財源として使用していくというようなことも私はいいんじゃないかと思っているんです。 　これは質問の筋が多分植田総裁とはちょっと違うかもしれませんけれども、年金、こういったことに日銀の収益を使っていくということについて、個人的な感想あるいは個人的な見解があればおっしゃってくだ

○植田参考人　もしも私どものＥＴＦの売却が何らかの形で可能になった場合、その売却ないし売却益をどういうふうに利用すべきかということについては、私個人の意見を申し上げるべきではないというふうに現在思っております。

○末松委員　まあ、予想した答弁だったんですけれどもね。 　とにかく、早く検討してください。そうしないと、政府も多分そこで日銀に対して要請をするという位置づけになるかと思いますけれども、とにかく様々な、もう本当に財政が圧迫されている現状があるので、それについては早くとにかく検討していただいて、そして、政府の要請を含めて、我々野党も含めた要請を是非聞いていただきたいということを申し上げて、日銀総裁、お帰りいただいて結構です。

○津島委員長　植田総裁、どうぞ御退室ください。

○末松委員　あとはちょっと淡々と申し上げますけれども、資料の三を見ていただいて。これは、大臣もなじみが深まったＰＦＡＳ問題についてなんですけれども。これが、この資料三に書いてあるように、ちょっと私読みますね、そうじゃないと何を言っているのか分からないと思いますので。 　資料に書いてあるように、昨年十一月三日、北関東防衛局より、本日の沖縄タイムスの記事に横田基地のＰＦＡＳ関連記事がありましたので情報提供いたしますとの連絡が東京都及び基地周辺自治体にあったわけですよ。これを受けて東京都は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を代表して、昨年十一月六日、国に対して、この件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにし、東京都及び基地周辺自治体に速やかに情報提供することを要請した、この要請から二週間以上が経過したが、国からはＰＦＯＳ等漏出の有無など事実関係が示されていない、ＰＦＯＳ等につい

○鬼木副大臣　お答えします。 　昨年十一月の横田飛行場における泡消火薬剤の漏出に係る報道を受け、防衛省は、米側に対し速やかに事実関係の照会を行いました。 　その後、横田飛行場の関係自治体から、当該報道に関する詳細な情報提供や、横田飛行場内でのＰＦＯＳ等を含む……（末松委員「この要請書に対してどうしたか言ってよ。余り周辺情報は要らない」と呼ぶ）はい。 　この要請書に対してなんですが、改めて米側に照会を行いまして、昨年十二月に、本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について調査、確認作業を進めているとの説明を受けていること、また、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の保管量、保管状況、使用実績について、現在、米側に確認を行っていること、また、米側に対し、日米合意に基づく通報対象であるか否かにかかわらず、基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の漏出についての速やかな情報提供

○末松委員　この要請書に対して返答をまだ出していないという話だったんですよ。何か十二月に全部出したようなことを言っていますけれども、出していないはずですよ。

○鬼木副大臣　昨年の十二月に書面で回答をお出ししております。その内容は、今申し上げた四点についてであります。 　ただ、それが、内容が十分な回答では恐らくなかったということだと思います。

○末松委員　恐らくなかったというのはどういうことだという話になるんですけれども、結局、これに対して大体一、二か月もすれば、大体その調査項目、今私が読み上げた調査項目であれば、回答されているはずなんですよ。でも、ちょっと私、防衛省の質問取りの方と話を聞いたときに、やっていないという話を確認しているんですけれどもね。防衛副大臣が急に何かそこを思い出されたんですかね。何かおかしいですよ、それって。