財務金融委員会

○鬼木副大臣　済みません、もしかしたら、いろいろなやり取りの行き違いがあっているかもしれませんが、十二月に書面で回答、十二月八日に……（末松委員「東京都に」と呼ぶ）東京都と周辺市町連絡協議会からの要請及び回答ということで、Ａ４の一枚の資料で返しているということで、私も書面、ありますので、後ほどお持ちします。

○末松委員　後で書面を見ますけれども、結局、それはなかなか、細々、詳細にわたるから回答できないという、そういう回答じゃないですか。全部、質問項目に対してきちんと答えているんですか。今あなたがおっしゃったように、恐らく満足な回答でないかもしれないと言ったけれども、そこをちょっと、私は非常に問題視しているんですよ。

○鬼木副大臣　書面については後ほどお目通しいただきたいと思いますが、やはり米側からの回答がいまだない状況がありますので、こちらからは、働きかけています、そして、こういう状況については今調査をしております、安全については徹底を求めております、そういった内容になっております。後ほどお目通しください。

○末松委員　ここのポイントは、米側からどんな回答があったか、それを伝えるのがそちらの仕事ですよね。でも、米側からはまだないんですよ、正確な要請に対する回答は。それっておかしいだろうと。四か月もたって、何でそんなのは、いまだに米側から回答がないんですという話になるのかということなんです、私が問題視しているのは。そういう間に、私なんかは多摩に住んでいますから、多摩の住民の皆さんが本当に健康を害している、発がん性物質で肝臓や腎臓に悪い影響を与える、こういうことなんですよ。 　是非そこを、防衛省も別にアメリカの防衛省じゃないんだから、日本の住民の健康をとにかく考えてくださいよ。それをプライオリティーにしてくださいよ。そうじゃないと、例えば横田基地そのものは、日本にとって、便益上、何らのメリットもなくて、しかも、騒音の問題とか、環境汚染とか、事故の恐怖とか、あるいはＰＦＡＳの漏出問題とか、住民の健

○鬼木副大臣　本件報道が非常に細部にわたる報道内容であったために、米側からは、その事実関係や状況において、調査、確認作業を進めているという説明を受けているところであります。 　しかしながら、委員のおっしゃるとおり、防衛省としても、ＰＦＯＳ問題について地域住民の皆様が不安や懸念を抱いておられるということを深く重く受け止めております。引き続き、関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用してアメリカ側に対しても働きかけて、現在、働きかけてもおります。そして、担当部局にも私から強く指示をしているところであります。

○末松委員　とにかくその成果を出してくださいよ。いいんですよ、働きかけている、僕、努力していますと言うのはいいんだけれども、結果を出せよということを、早く。私も、多摩の住民の皆さんから背中からやりで突かれているわけですよ、何をやっているんだと。そういう状況も考えてもらわないと困るんですよ。更によろしく頼みますよ。 　それから、次はこども家庭庁の方です。 　実は、ある知人の医師が、神奈川県の厚木市の医師会で、五歳児健診について状況を知らせてきまして、本当に問題点が多数あって困っているんだと。 　問題点は何かというと、市町村によってやり方が変わりますが、厚木市では、五歳児健診を集団健診でやれといっても、医師不足の現状で、担当する医師を配置するのはほぼ不可能、担当する現場の医師は日常診療もあり、通常、昼休み時間に臨時に出ていって健診するのですが、一歳児健診や三歳児健診のように一分以内で病状

○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。 　五歳児健診でありますけれども、子供の社会性が発達する時期に発達障害を早期に発見をいたしまして、就学前に必要な支援につなげる、重要な健診と考えているわけでございますけれども、いまだ普及しているとは言えない状況でありますので、こども家庭庁におきましては、今年度の補正予算で、その実施費用を支援する市町村への補助制度を創設したところでございます。 　委員御指摘のとおり、その実施体制の確保については課題があるということも認識しておりますけれども、既に五歳児健診を実施している市町村におきましては、例えば、都道府県や地域の医師会と連携をいたしまして医師を確保しているという自治体がありますし、あるいは、これは厚労省の事業ではありますけれども、地域のかかりつけ医が発達障害の可能性に気づいて専門医等につなげるようにするための、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を

○末松委員　そういった、地元の困惑が緩和されるように是非お願いしたいと思います。 　鈴木大臣、お待たせいたしました。 　資料の二なんですけれども、「本音のコラム」ということでやっていますけれども、これはちょっと複雑な事情でありまして、実は、アメリカで働いていた方が日本に帰ってくるということで、そこで、そのときに御主人が亡くなってしまって、それで、日本に帰ってきたら、相続税を支払えという形になったと。この女性の場合は、遺族年金が年間五百万円もらえる、遺族年金が五百万円だから、平均余命を踏まえると、あと二十年というのが計算されているから、一億円を相続財産に加えろと言ってきた、それで困っている、こういう状況。 　これに類似する状況の報告が、米国から同じく帰国した人で、ＩＭＦに勤めていた夫が亡くなって、奥さんは四十代。ＩＭＦの遺族年金が年間一千万円あるが、余命年数が四十五年あるとして、四・五

○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、遺族年金、日本の遺族年金は、相続税を含む租税その他公課の対象とはなっておらないわけでございます。 　その考え方ですけれども、年金の給付は受給権者の生活の安定に充てられなければならなくて、仮にこれを課税対象としてしまうと、上げたものを取っちゃうという形になるわけでありますので、給付の意義が損なわれてしまうということであったり、あらかじめ発生することが予期できないリスクに対応した給付という面がございますので、国民年金法であり、厚生年金保険法に規定される形で、公課を課さないというような形になっているものでございます。

○末松委員　今のが年金のルールなんですね、税金はかけないと。 　では、鈴木大臣にお伺いしますけれども、これが、外国政府からもらった年金、遺族年金については相続税をかけるという話になっているんですね。これって、同じ日本人でありながら、今の厚労省が説明した年金に税金をかけないという趣旨がかなりねじ曲げられているんじゃないですか。