財務金融委員会

○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局は、個々の事案ごとに、法と証拠に基づいて適切に事件処理をしているものと承知しておりますけれども、個々の事案における関係者の方の行動については、法務当局としてコメントする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。

○階委員　国税当局が検察と違う判断、あるいは政治家個々人が検察と違う判断、これは当然起こり得るということを今おっしゃったということでいいですか。最後に確認させてください。

○吉田政府参考人　個々の事案において関係者の方々がどのような行動を取るかは、それぞれの立場で御判断されるべきものと承知しておりまして、法務当局としてはそれらの行動についてコメントする立場にはないというふうに考えております。

○階委員　では、けんかを売っているなんということはまかり間違っても言うことはないというふうに理解して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。 　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　私の方は、まず、今、階議員がおっしゃられたことと同じような問題意識で、日銀総裁に伺いたいと思います。 　植田日銀総裁は、以前、私が主宰する勉強会に講師として出ていただきまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。 　同じ問題意識なんですけれども、日銀の収益の還元についてなんですけれども、今、日銀の方で、この資料の一にございますように、二十三・六兆円弱というのが昨年の、令和五年九月の月末ということで、それで間違いはないのかと。それと、あと配当収入が一兆円ぐらい毎年入ってくるということでございました。 　これについて、私も今、実は選挙区を中心に、富裕なお年寄りと、本当にかなり低所得で苦しんでおられるお年寄りがたくさんおられて、その悲鳴も聞いているんですね。一般的に、受給する年金支給額が年々減ってきて、大変苦労しているという声が非常に強

○植田参考人　まず、私どもの保有しておりますＥＴＦの含み益が昨年九月末で二十三・五兆円程度であるということは、委員のおっしゃるとおりでございます。 　その上で、ＥＴＦを保有しているままかと申し上げますと、先ほどの質疑にもございましたけれども、ＥＴＦからの分配金収入を含め、日本銀行の収益は、いろいろな税等を控除した後、剰余金がある場合には国庫に納付するということになってございます。

○末松委員　二十三・六兆円弱、これは国庫に自動的に戻るんですか。そういうわけじゃないですよね。

○植田参考人　二十三・五兆円は含み益でございまして、国庫納付金になりますのは、保有しているＥＴＦ全体から、まず、例えば配当がございまして、この配当収益が毎年ある分を毎年、様々な控除を取った後、国庫納付金になるということでございます。

○末松委員　だから、含み益を現実の利益として確定させる行為はどういう形で行われるんですか。