財務金融委員会

○鈴木国務大臣　考え方について申し上げます。 　相続税は、相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税をするものであります。年金等を受給する権利につきましても、原則として遺族に対する財産移転とみなされ、相続時点での時価で評価し、相続税を課税することとなります。したがいまして、外国政府からの遺族年金についても、こうした制度の下で相続税が課税されております。 　しかし、国民年金や厚生年金等に係る遺族年金の受給権についても、本来であれば相続税の課税の対象となり得るものでありますけれども、ただいま宮崎政務官から御答弁がありましたように、生活安定に必要な資金であるといった政策的な配慮の下、特に国民年金法等において相続税を含む租税公課を課すことを禁止する旨の規定が設けられており、例外的に相続税を課税しない扱いになっているというのが考え方であります。

○末松委員　宮崎副大臣ですから、お間違いのないように。（鈴木国務大臣「済みません、失礼しました」と呼ぶ） 　ちょっと聞きたいのは、じゃ、同じ日本人でありながら、日本の政府の国民年金あるいは厚生年金の場合は課税されない、例外としてと言われましたよね。でも、外国政府から同じような遺族年金をもらったら、相続税がかかるわけですよ。これっておかしくありませんか。 　元々、公課をしない、つまり税金をかけないということは、遺族者に対する生活、これをしっかりと守るんだというのが、今厚労省からいただいた趣旨なんですよ。それがために、例外として税はかけないと言われているんですよ。それはおかしくありませんか。矛盾していますよ。

○鈴木国務大臣　先ほど宮崎副大臣から答弁もございましたが、厚生年金等に係る遺族年金につきましては、生活安定に必要な資金であるといった政策的配慮から相続税を課していないこととなっており、したがいまして、日本のみならず海外においても一定期間勤務したことによって、外国政府の遺族年金についても受給権がある方につきましては、厚生年金部分の遺族年金については相続税は非課税となる一方で、海外のものについては課税となると整理されております。 　他方で、外国政府による遺族年金について、とりわけ海外での勤務が長く、その部分の年金が相対的に大きい場合に、先生御指摘のとおり非課税にすべきとの議論もある、そのように考えておりますが、年金制度全体やその中での遺族年金の位置づけ、遺族年金の支給水準などが国によって様々であり、日本の厚生年金等に係る遺族年金と同一に扱うことは必ずしも適当ではないと考えているところでありま

○末松委員　だから、その整理がおかしいと言っているんですよ。 　私、もうちょっと聞きますけれども、相続税というのは、基本的に確定した相続対象額が必要ですよね。また、さらに、あるいは取得した額というものに対して相続税はかかるわけですよね、基本的には。 　今回の遺族年金の場合は、まだ相続もしていない、年々、例えば、平均余命みたいな、そういったものがあるから、例えば、六十何歳だったら二十年間とか、四十歳ぐらいだったら四十数年とか、これは勝手に数字をつくってやっているわけですよ。だから、まだもらってもないし、もし何千万か払ったとき、外国からの年金の、それが相続税の対象になるということで何千万か払ったときに、それは二十年、三十年、その奥様が支給されるという想定の下にやっている。これは想定ですよ、全く。これは、でっち上げの数字とも言っていい。 　私は平均余命の数字だけを見たけれども、これは、そう

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたが、相続税は相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものであり、終身にわたって年金等を受給する権利については、相続時点における財産取得者の平均余命年数等を用いて評価することとされております。 　その後、先生が今御指摘になりましたような場合、結果として財産取得者が相続時点における平均余命よりも前にお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を還付することは原則としてなされておりません。他方、結果的に平均余命を超えてお亡くなりになられた場合であっても、再評価して相続税を追加で課税することとしてはおらず、このような一律の評価方法は課税の公平性や納税者の便宜上の観点から合理性があるものと考えております。

○末松委員　その取得したという価額に対して相続税の対象となるわけですよね。まだ取得していないんですよ、二十年、三十年の間に遺族年金を払われるわけだから。 　まだ取得していない財産に、何か数字で勝手に、いや、二十年生きるのが平均ですといって、そこで相続税をかけるというのはむちゃですよ。その数字だって全く人によって違うと言った、大臣も。それはすぐに亡くなる方もおられれば、多年にわたって生きておられる方もいるんだけれども、でも、それを、年金の元々の、相続税を含めて遺族年金には租税をかけないという、日本の場合、これの趣旨としては、相続される年金の遺族者が生活に困らないというような形をきちんと踏まえていかなければいけないんでしょうと。 　それは、同じ日本人であって、日本政府からもらう年金と外国政府からもらう遺族年金、これはその個人にとっては全く同じ形態じゃないですか。それなのに、外国政府からもら

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げていますように、相続税というものは、相続財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税するものでありまして、この受給する権利、いわば受給権、これも財産の一つでありまして、これを金銭的な価値に置き換えて課税をするわけであります。 　ですから、課税されるということが原則でありまして、本来、国民年金であれ、厚生年金であれ、相続のときには課税されるというのが原則でありますけれども、特別に法律を作って、この禁止を、その課税をしないということを法律の中に書き込んでいるということであります。

○末松委員　だから、その法律に、外国政府から来る年金についても法律に書き込めばいいじゃないですか。 　では、日本人が遺族年金をもらうときに相続は普通されるんだ、でも例外的にそれをしないんだということをやっているんだったら、逆に、日本人で日本政府からもらう遺族年金、これにしてもきちんとかけていくということが駄目だと、それをきちんと例外としてやっているんだったら、なぜ同じ日本人なのに外国政府からもらった遺族年金に対してきちんと法律に書き込まないんだと、同じように。 　その趣旨は、遺族の方々が生活に困らないようにするということを言っているということを、きちんとさっき基本理念で厚労省が示したわけですよ。それなのに、何かいいかげんな平均余命という概念を持ち出して、あんたは何年生きるから、まずこの時点で、まだ取得する財産が確定していない、確定していない段階で相続税を取るというのは、本当にそこはイン

○鈴木国務大臣　私が申し上げておりますのは、今の現状の考え方、法律の考え方がこうなっていますよということを申し上げているところでございます。 　したがいまして、仮に外国政府による遺族年金についても日本の国民年金等に係る遺族年金と同一に扱うということ、そうする場合には、論点としては、外国政府による遺族年金については、年金制度全体や、その中での遺族年金の位置づけでありますとか、遺族年金の支給の水準とか、そういう論点はありますけれども、法律に規定すればそれは同じ扱いにすることができるわけであると考えます。 　これは、厚生労働省において整理する必要があるのではないかと考えます。

○末松委員　厚生労働省、まずは財務省で整理する必要がありますよね。だから、そこは……（鈴木国務大臣「それは法律に書かなくちゃいけないから」と呼ぶ）そうそう、それはそうですね。年金法のね。分かりました。それはそれで、是非早急に検討していただいて、それは付加していただきたいと思います。 　最後にちょっと聞きたいんですけれども、日本のような、こんな海外の遺族年金にその時点で相続税をかけるような海外の国の例はあるんですか。それをちょっと最後に質問したいと思います。