財務金融委員会

○津島委員長　鈴木金融担当大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○鈴木国務大臣　まず、法案で盛り込まれた改正事項も、それから金融・資産運用特区も、いずれも昨年十二月に策定した資産運用立国実現プランに基づく資産運用立国実現という共通の目的を有する施策であると考えております。 　具体的には、例えば法案のうち資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を目的とする制度的対応につきましては、金融・資産運用特区への資産運用業者の進出も後押しする施策として、特区に応募した各自治体からもその実現を期待をする声をいただいているところでございます。 　金融庁は、世界に開かれた国際金融センターの実現に向けまして、これまでも努力をしてきたところでございますが、例えば金融行政の英語対応でありますとか在留資格の緩和、ビジネス、生活面での環境整備に取り組んでまいりました。 　今後創設をいたします金融・資産運用特区では、こうした措置に加えまして、意欲ある自治体と協働して、英語

○伊東（信）委員　力強い答弁をありがとうございます。 　終わります。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 　金商法の改正案について、前半からいろいろな角度で各委員の質疑が続いておりますが、私は大きな方向性として歓迎したいというふうに考えております。 　金融という大きなこの市場において前向きに入口を広げていくということは、我が国が、やはり成長が止まっている、低成長ということをずっと言われている中において、チャレンジというか攻めていく、こういう姿勢として私たちは必要だというふうに考えております。 　本日は、私が日頃から申し上げております透明性であったり公平性の観点、また、ＤＸ推進などについても意見を言わせていただければというふうに思っております。 　鈴木財務大臣、津島委員長を始め理事、委員の皆様、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 　我が国は、資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　投資運用業者は、家計からの投資資金の運用を行い、その成果を家計に還元する役割を担うものであり、インベストメントチェーンを通じた成長と分配の好循環を推進する上で、投資運用業の高度化を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　日本におきましては、資産運用会社数の推移を見ると、近年は横ばいで推移してございまして、新規の特色ある資産運用会社の参入が欧米諸外国と比べまして少なく、また、資産運用残高を比べますと、諸外国と比べて、経済規模比で見た資産運用残高も少ないものというふうに認識してございます。 　このため、国内外からの新規参入の活性化を通じ、内外の資産運用業者において競争が促進される環境を整備し、投資運用業の高度化ですとか多様化の取組を進めていくことが必要だというふうに認識してございます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、金融庁の方からもいろいろ情報をいただいたんですけれども、資産運用残高であったり、それが対ＧＤＰ比でどれぐらいあるのか、また資産運用会社数というところ、分かりやすくまとめていただいたものを見させてもらって、日本が七・二兆ドル資産運用残高があって、これは対ＧＤＰ比ですと一・四倍、それに対して資産運用会社数が四百五社。アメリカが五十兆ドル、ＧＤＰ比が二・一倍で、資産運用会社数が一万四千八百六社。イギリスが十三・五兆ドルの、四・三倍の、千百社。フランスが五・七兆ドルの、一・九倍の、七百八社。シンガポールに関しては四兆ドル、これは九・四倍、大変大きい数字になります、これは千百八社。香港が四・六兆ドル、これも十二・五倍、千九百七十九社というふうに考えると、我が国のＧＤＰ比における資産運用残高というのはちょっと低いのかなというところと、資産運用会社数に関し

○鈴木国務大臣　投資運用業者は、家計からの委託を受けて、そして投資資金の運用を行って、その成果を家計に還元する役割を担っておりまして、インベストメントチェーンを通じた成長と分配の好循環を推進する上で、投資運用業の高度化を図っていくこと、これは重要であると考えます。 　そのためには、国内外からの新規参入の活性化を通じまして、既存の投資運用業者を含む事業者間の競争が促進される環境を整備をして、業界全体としての運用力の向上でありますとか、特色ある運用商品、手法の多様化を目指す必要があると考えます。こうした競争の促進によって、資産運用業に携わる人材の育成、厚みの向上にもつながるものと考えております。 　こうした観点から、今般の改正法案では、投資運用業の参入障壁として指摘されております体制整備の負担軽減等を図るため、当局による監督を受けるミドル・バックオフィス業者への外部委託を行う場合について、

○沢田委員　まさにいろいろな角度で、これから、企業であったり個人の方を応援することの幅を広げていくと。 　我が日本維新の会も、よく規制緩和ということを声高に上げているんですけれども、確かに、規制を緩和すると怖いこともいっぱいありますし、新しいチャレンジには、確かにいろいろなリスクであったり、こうなったらどうしようということもあるんですけれども、まずは競争できる環境を広げることで、そこから、徐々に徐々に、何を締めていくべきなのかということが、日本の経済を後押ししていくスタンダードになってくれればなというふうには個人的には考えております。 　今大臣からもいただいたんですけれども、いわゆる資産運用会社というものが、今までは、運用というところ、企画立案と投資の実行をやるところと、いわゆるミドル・バックオフィスというものを全部一元化して動いていたというところを、どういうふうに分けてやるのかという

○鈴木国務大臣　投資運用業、これは潜在的に、御指摘のとおり、ＡＩの活用やデジタル化を通じた高度化の余地、これは高いと考えております。そして、事務の効率化、合理化や、特色ある運用方法の開発などを通じまして、家計を始めとする投資家へよりよい商品を組成していくことが可能となる、そういうふうに思います。 　今回の改正法案におけるミドル・バックオフィス業務を受託する事業者に係る任意の登録制の創設及び運用権限の全部委託の解禁は、いずれも投資運用業に係る分業をやりやすくするものでありますけれども、これによって、ＡＩの活用やデジタル化に強みを持つ事業者が、その強みを生かして自らが得意とする分野の業務について効率的で特色あるサービスの提供がやりやすくなる、そのように考えております。 　今後でありますが、ＡＩの活用やデジタル化が更に進展すれば、投資運用業を含む金融ビジネスが大きく変わる可能性があると考えて