財務金融委員会

○櫻井委員　将来のカーボンプライシングが財源になる、そこまでは分かりました。何％になるんですか。どういう課税になるんですか。それで一体幾ら税収が入るんですか。

○青木政府参考人　今、大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、将来のカーボンプライシングで得られる将来の財源によって、二〇五〇年度までに償還を終えることが想定されております。

○櫻井委員　だから、何％、どういう課税なんですか。カーボンプライシングというのは何に対して幾ら課税するんですか。

○鈴木国務大臣　それについては、今まだ決まっていないところであります。

○櫻井委員　そうですよね、まだ決まっていないんですよね。決まっていないけれども、その財源を当てにしますというのは、さすがにそれは虫がよ過ぎるんじゃないんですか。百歩譲って、復興債のように、復興税で所得税で何％、法人税で何％とばちっと決まって、しかも何年までにといってばちっと決まっていれば、もう見通しは完璧に立っているから大丈夫ですと言えますけれども、ＧＸ債については、幾ら入ってくるか、どんな税率になるのか、それも定かでない。防衛増税についてだって、やるやると言いながら、どんどん先延ばしにしているじゃないですか。そんなものを当てにしていていいのかなと。 　結局、何か、かつてバブル崩壊の頃に、親会社から子会社に負債をつけ替えて飛ばして、親会社の財務体質をきれいに見せかける、まさに粉飾決算ですよね、そういうことがはやっていましたけれども、そういうのは一時的にはしのげても長続きしなかったというの

○鈴木国務大臣　それは金融担当大臣というか財務大臣の立場だと思いますが、決して粉飾をしているとは考えておりません。

○櫻井委員　一番最初に申し上げましたけれども、やはり国の信用に関わる問題ですから、国の信用格付が下がれば、カントリーシーリングがあるわけですから、民間企業はみんな、全て効いてくるわけなんです。そういったことも含めて、是非、粉飾決算のようなことはやめていただいて、まず正直に話していただく、正直に見せていただくということをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、税制の個別のところについて質問させていただきます。法人税についてです。 　減税、いろいろな形で出てきておりますが、まずイノベーションボックス税制について、ちょっとこれは質問しようと思っていたんですが、昨日の予算委員会の分科会で経産大臣にこの点、お尋ねをしましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきますが、ただ、このイノベーションボックス税制、目的は大変すばらしいんですよ。我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する、こ

○鈴木国務大臣　賃上げでありますけれども、これは企業収益の動向でありますとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けておりまして、この税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難であると思います。 　その上で、賃上げ促進税制につきましては、その創設以来十年間で、延べ百十一万件の企業が税制措置の適用を受けまして、その減税規模の累計は約三兆円と、多くの企業に活用されてきたところでありまして、賃金の上昇に税制として一定の効果があったものと考えております。 　令和四年度税制改革において抜本的に拡充された賃上げ促進税制は、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えているところであります。 　ただし、さきに申し上げましたとおり、企業収益の動向とか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けて賃上げは行われる

○櫻井委員　岸田総理は繰り返しＥＢＰＭというふうにおっしゃられている、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃられているんですが、分からないという御答弁でした。分からないものに一・三兆円もかけちゃうんですか。これは税の在り方として大変問題だと思います。 　財務省は何もやっていないわけではないというふうに承知をしております。昨年十二月に自民党の部会で、賃上げ税制の効果について説明があったというふうに聞いております。自民党で説明したんだったら立憲民主党でも説明してくださいよということで、今年に入ってから、立憲民主党でも同じ資料を使っていただいて説明をいただきました。それを資料三の一、三の二、三の三でつけております。 　こちらの説明にも、財務省の説明資料にもありますとおり、結局、効果があったのかどうかよく分からなかったということなんです。特に、この境目、三％を超えたら、四％を超え

○鈴木国務大臣　賃上げというのは岸田政権におきましても重要な課題の一つでありまして、それを実現するためには政策総動員で行うということも、総理もかねがね言っております。そういう中で、税制でも対応する、政策総動員の中で税制でも対応するということで、賃上げ促進税制というものがその一つとして行われている。これだけで賃上げを実現しようとしているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、令和四年度の申告事績に基づいて賃上げ促進税制の分析を行いましたが、その分析によりますと、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、それから、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることなどが、その分析から分かったわけであります。