財務金融委員会

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　まず、質問の順番を変えたいと思うんですけれども、拉致問題の経費についての質問をいたします。一番最後の質問から前に来ましたので、大丈夫でしょうか。 　私は、市議会議員のときから、地元の拉致被害者に有本恵子さんがおられたということもありまして、この拉致問題に非常に関心を寄せて、いろいろな活動をいたしました。 　今夜、女子サッカーのパリ五輪アジア最終予選第二戦で、日本と北朝鮮が国立競技場で対戦いたします。北朝鮮の国内ではこれを大々的に報道しております、異例なことでありますけれども。また、金正恩総書記から能登半島地震に対するお見舞いメッセージもありました。これまでにない状況になっております。 　スポーツ外交というと、ピンポン外交を思い出します。ピンポン外交というのは、一九七一年、名古屋で行われました世界卓球選手権に

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。 　その内訳といたしましては、内閣官房経費といたしまして、北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化や人工衛星画像を活用した情報収集・分析体制の強化など、情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億三千五百万、中学生サミットの成果を活用して作成した広告動画のＳＮＳ等の若年層啓発を含む拉致問題の理解促進等に必要な経費として約三億三千二百万円を、さらに、内閣府経費といたしまして、拉致被害者給付金等の給付や生活相談など帰国拉致被害者等の支援に必要な経費、約四億一千六百万円を計上しているところでございます。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。引き続き、全ての拉

○掘井委員　ありがとうございます。 　思いも聞かせていただきましたけれども、これは通告しておりませんけれども、総理は首相直轄のハイレベルな協議をしたいと、こんな非常に強い思いでありますけれども、内閣を構成する大臣のその思い、よかったら聞かせていただけませんでしょうか。

○鈴木国務大臣　所管外の事柄でありますが、本会議やあるいは予算委員会などで総理の答弁をお聞きしておりますと、総理は、無条件で金正恩委員長と会う覚悟があるといいますか、そういうことを再々述べているということ、それは承知をしているところでございます。 　全然、所管外ですから申し上げる資格はないんですが、閉塞感のある段階を何かで打開しなければいけないのではないかと感じます。

○掘井委員　ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　今回の定額減税は、政略に基づく思いつきのようにも見えます。そう見えるのは、総理又は大臣、政府参考人の発言の矛盾からくると思うんですね。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、衆議院の本会議で、まず、岸田総理、昨年の十月二十四日でありますけれども、岸田総理の税収上振れの還元の発言を受けまして、鈴木財務大臣は衆の財金委員会で、税収の上振れは既に使用済みで、還元には国債の発行を要するという発言がありました。総理のこの発言は財源論ではないという趣旨の答弁をしており、答弁の整合性が図られているということになっております。言い訳をしておるというふうに聞こえるんですけれども。 　この点について、さらに、令和五年十一月二十日の衆本会議で岸田総理は、コロナ禍という複数年度の間に国民が多く納めた所得税、住民税を、今度は物価高に苦しむ国民に戻

○鈴木国務大臣　私の以前の発言と主税局長の発言のことについて矛盾があるのではないかということであると思いますが、昨年の臨時国会の本委員会での質疑において、私は、減税をしない場合と比較して国債発行額が増加すると説明をいたしました。これは、国の財政の構造から見て、定額減税を行った上でその他の条件が変わらなければ、その分、国債の発行が増加することというその事実、ということは事実でありまして、そのことを繰り返し申し上げてきたとおりでございます。 　その上で、先日の主税局長の答弁については、定額減税による減収については予算の編成全体の中で措置することとしたものであり、歳出歳入両面でやりくりを行った結果、令和六年度予算案において新規国債発行額を減額していることから、減収分と国債発行を一対一で対応させ、安易に国債発行に頼ったものではないという趣旨で答弁したものと思いまして、矛盾はないものと考えておりま

○掘井委員　安易に国債発行に頼っていないということでありますけれども、我が国の国債発行は金融政策と密接でありますから、新規国債発行が減っていく理由もいろいろあると思うんですね。また、全体的な予算の中で、やはりいろいろな歳入があり、国債費も実際は含んでおります。お金に色がついていないのであれば、逆に、国債費も定額減税を補填するのに大きく貢献しているはずなんです。であるならば、私は、構造的にはやはり国債であると言えると思っております。 　そもそも、やはり僕は、財務省が国民を助ける減税の穴埋めをするのに国民から借金している、こういうたてつけに見えることを嫌ったから、こうなったんだろうなと思うんです。日本のこの国は健全な国債発行を含めて成り立っている、これを認めたらすっきりするのに、国債の発行となりますと、非常に財務省はいこじになりますね。増税理由を求める遺伝子的なものがそうさせるのではないのか

○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る確保のための税制措置でありますけれども、防衛力の強化のために税制措置を取るということがもう見えている中で減税をしても、それは消費意欲を高めないのではないかというふうな御趣旨だと思いますが、防衛力強化のための税制措置の中で、家計に影響を与えるということでいえば所得税であるわけでありますが、この所得税について言えば、付加税の創設に合わせまして復興特別所得税の税率を引き下げることとしておりますので、現下の家庭の負担増は生じない仕組みになっております。 　したがいまして、定額減税の効果を減殺するものではないと考えているところであります。

○掘井委員　余り効果はないと思いますよ。 　次の質問でありますけれども、この度の所得税減税を含む定額減税、これはやはり目的を達成するためには非常に弱く、効果がないと思っております。 　先ほど野田委員の方からも指摘がありましたけれども、定額減税は薄く広く引かれております。お金が分割されるわけであります。年末調整もありますし、時には自分で確定申告をしなければならない。このことで、自治体や会社は本当に新しいシステムをつくることになって大変なんですね。納税者も、地方自治体も、誰も得をしていないと思うんです。複雑で、そして長期にわたり、実感として消費意欲を上げるものでは私はないと思いますけれども、これでも大臣、効果があるとお思いでしょうか。

○鈴木国務大臣　掘井先生御指摘のように、税額の比較的少ない給与所得者の皆さんにおきましては、一回で引き切れないものでありますから、六月以降、定額減税の控除額が引き切れるまで、毎月減税が行われることになります。その期間は、それまで毎月徴収されていた源泉徴収税額がゼロとなるために、手取りの増加を継続して感じていただくことができるというメリットもあるものと考えているところであります。 　また、ボーナスを受け取る月につきましては、源泉徴収税額も大きくなることから、減税される金額も大きくなり、その効果をより実感していただけると考えられるため、減税の開始時期について、ボーナスを受ける方が多い六月からとしているところであります。 　また、事務負担が大きいという御指摘がございましたが、今回の定額減税、そして給付金につきましては、企業が減税開始後に雇用した方について、前職での減税についての確認を不要とし