財務金融委員会

○藤巻委員　働くインセンティブが大きく上がることが期待できるのは、スタートアップ企業だったりベンチャー企業のみならず、いわゆる大企業や上場企業など、国際競争にさらされている多くの企業の役員、従業員、またその社外協力者にも言えることだと思います。 　今回、この税制適格ストックオプションを給与制度に組み入れている上場企業はどれぐらいあるでしょうか。

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　東証が発行しております上場会社コーポレート・ガバナンス白書二〇二三によりますと、二〇二二年において、東証上場企業のうち、税制適格であるものないもの含めまして、ストックオプション制度を導入している会社は二九・三％となっております。 　市場別に見ますと、プライム市場で二三・五％、スタンダード市場で二〇・二％、グロース市場、これはベンチャー企業中心でございますが、ここでは七九・七％というのがストックオプション制度を導入していると承知しております。

○藤巻委員　スタートアップの方は比較的多く利用されている一方で、上場企業の方は余り利用できていないというのが現状だと思うんですけれども、今回の制度を最大限活用してもらって企業活動の活性化につなげていくために、どのような方策をお考えになられているでしょうか。

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の見直し、これが実現しました場合には、経済産業省といたしましては、業界に対する説明会あるいは広報などを通じましてその周知を図りますとともに、見直し内容も含めたスタートアップの報酬に関するガイダンスというようなものを策定いたしましたり、あるいは、社外高度人材に対するストックオプション税制の活用の手引を改正したりいたしまして、このストックオプションの活用促進に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。 　加えて、今国会に提出させていただいております産業競争力強化法等の一部改正法案におきまして、スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できるよう、ストックオプションの発行につきまして、株主総会から取締役会に委任できる内容、期間を拡大する措置を盛り込んでいるところでございます。 　こうした点も含めまして、引き続きしっかり取り

○藤巻委員　今回、この制度の利便性を向上するための方策の一つとして上限を引き上げているとしても、少し金額が小さいという側面もあるとも考えられます。これは三倍の三千六百万円ということなんですけれども、この数字の根拠はどこにあるのでしょうか。 　元々、日本の賃金は他国と比べても低いのが現状です。国際的にも、人材確保の競争力を高める意味でも、もう少し大胆に引き上げて、意欲のある会社の人たちに夢を与えて、勤労意欲や事業意欲を刺激して、日本経済を引っ張っていってもらうことは一つの方策として考えられないでしょうか。 　また、優秀な研究者それから卓越した技能を持った技術者の方々が海外に流出する理由の一つに、海外の企業による柔軟かつ高額な給与システムが挙げられると思います。このような人材を国内に引き止めるためにも、この制度に限らず、成功した場合の報酬に対する課税優遇を広げることはできないでしょうか。

○青木政府参考人　お答えします。 　二点御質問いただいたというふうに認識しております。 　一つ目は、三倍にした理由でございます。 　ストックオプションの税制におきましては、ストックオプションを行使して株式の交付を受ける際に払い込む価格、権利行使価額でございますが、これがストックオプションを付与されたときの株価を上回らなければならないこととされております。このため、市場におけるスタートアップの株価が上昇するに従いまして、行使できるストックオプションの数が少なくなってしまうということになっております。特に、上場前後のスタートアップの人材確保ということを考えますと、千二百万円という水準が十分に魅力的なものではなくなっているというふうに承知しております。 　具体的に、現行の限度額一千二百万円への引上げを実施した二〇〇四年と、二〇二二年、足下の数字を比較しますと、スタートアップの上場時の株価

○藤巻委員　今回、限度額を三倍に引き上げることで、マクロ的にどのような定量的な経済効果が期待されていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　今回のストックオプション税制の見直しによりまして、スタートアップの人材確保、従業員のモチベーション向上が後押しされることが期待されます。このような資金面や人材面での課題解決を支援することによりまして、スタートアップの事業環境が整備されれば、日本全体の生産性向上、ひいては潜在成長率を高めることにつながるものと考えております。

○藤巻委員　ありがとうございます。その有効性を実現すべく、しっかりと状況を注視していただければと思っております。 　続きまして、本改正に、電気自動車、半導体を対象に、戦略分野国内生産促進税制を創設するとあります。 　先週の土曜日、ＴＳＭＣの熊本工場の開所式が行われました。政府は、第二工場を含め、一兆二千億規模の補助金を出す方針とのことです。このＴＳＭＣの熊本工場が、雇用の創出など、地域経済の活性化につながることは間違いないかとは思うんですけれども、日本全体の、日本の経済並びに研究開発環境にどのような影響を及ぼすとお考えになられていますでしょうか。

○岩田副大臣　お答えいたします。 　まずもって、半導体はあらゆる産業の基盤でありまして、ＤＸやＧＸの実現にも必要不可欠です。また、経済安全保障上も極めて重要な物資でありまして、日本の将来、産業競争力全体を左右する戦略物資であるとも言えます。 　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭに関しましては、熊本の第一工場の整備により、自動車用途を始めとした需要の増加が見込まれる、二十八から十二ナノのロジック半導体の国内における製造が行えることとなります。これにより、これまで我が国に供給能力がなかったミッシングピースが埋まることになりまして、我が国の産業全体のサプライチェーンの強靱化に大きく貢献をいたします。 　周辺産業への裨益という点におきましては、ＪＡＳＭ第一工場に対して日本のメーカーから多数の技術者が派遣をされており、また、日本が強みを有する製造装置、部素材企業がＪＡＳＭと取引を行うことが期待されます。こうし