財務金融委員会

○藤巻委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、企業の雇用環境や働き方についてお尋ねいたします。 　本改正のように賃上げの動機づけをしていくことも大事かと思うんですけれども、働く人のモチベーションそのものを上げることも重要かと思います。 　従来の日本企業の雇用形態は、メンバーシップ型雇用が主流でした。メンバーシップ型雇用とは、終身雇用や年功序列を前提とした上で、職務や勤務地などを限定せずに雇用契約を結ぶ雇用システムのことです。転勤や異動、ジョブローテーションを繰り返しながら、長期的に人材を育成するのが特徴です。 　それに対するのがジョブ型雇用で、特定の職務内容に対して、その仕事の遂行能力を持つ人材を雇用する制度でございます。雇用のミスマッチを防ぐことができますし、多様な働き方にも対応でき、専門性を高めて国際競争力を高めることも可能かと思います。欧米では、

○坂本（里）政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたとおり、ジョブ型人事についてでございますが、現在、ＧＸ、ＤＸ等に対応するための労働需要の変化や人口減少による人材供給不足の中で、御指摘いただいたような伝統的な雇用慣行において、職務やスキルが明確でないためにリスキリングの意欲が生じにくいといったような問題が指摘をされております。こうした問題意識から、昨年五月、新しい資本主義実現会議におきまして、三位一体の労働市場改革の指針がまとめられたところでございます。 　この指針に基づきましてジョブ型雇用の導入を後押しすることによって、これまでのようにキャリア決定は会社次第というシステムから脱却をして、個々の職務ごとに必要なスキルを明確にすることで、個々人のリスキリングを促し、企業内、企業外を問わず、個人が自らの希望に応じて職を選択し、キャリアを形成していく仕組みに移行する必要があ

○藤巻委員　ジョブ型雇用を進めると同時に、転職市場の活性も必要かと考えております。転職しやすい社会は、自分のライフステージに合った働き方を選択できること、いわゆるブラック企業から健全な企業へ転職できること、違うステージで再チャレンジすること、個人としてもメリットは大きいですし、社会全体で見ても、労働力を生産効率の高い分野や大きな経済成長をもたらす分野に移動させることは大きな意味を持ちます。 　転職市場の活性化、充実化についてのお考えをお聞かせください。

○坂本（里）政府参考人　御指摘いただきましたとおり、働く方一人一人が希望する職場や働き方を選択できるようにしていくということが重要でございます。 　そうした観点からも、職務ごとに求められるスキルを明らかにすることで、個人が自らの意思でリスキリングを行っていただいて、社内、社外共に労働移動しやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。

○藤巻委員　転職市場の活性化、充実化、労働力の円滑な移動に対して、どのような方策を現在しておるのでしょうか。また、今後どのような方向性で考えていられますでしょうか。

○坂本（里）政府参考人　お答えいたします。 　産業構造、労働需要が大きく変化する中で、労働者における新たなスキル獲得とともに、円滑な労働移動のための環境整備を同時に進めていく必要があると考えております。 　このため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、そして労働移動の円滑化、これらの三つを、三位一体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づいて、企業内での昇任、昇給や、企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保していくことが必要であると考えております。 　具体的な取組といたしましては、リスキリングによる能力向上支援の拡充として、デジタル分野を中心とする公的職業訓練の充実や、リスキリングに取り組む個人を直接支援するための教育訓練給付の拡充に取り組んでいくこととしております。 　さらに、在職者の学び直

○藤巻委員　ありがとうございます。 　労働市場改革、経済そのものに直結している非常に重要な問題ですので、しっかりと向き合っていただければと思います。 　ちょっと税金の話に戻りまして、先ほどから指摘が出ているんですけれども、そもそもの話であるんですけれども、日本の税制、これはかなり複雑過ぎなのではないでしょうか。毎年このように改正を繰り返して、税制を十分に理解できている人はほとんどいないのではないかというふうに思っております。 　税金の原則、簡素、公平、中立であります。その原則から大きく離れてしまっているのかなというふうに思うんですけれども、そういった指摘に対してはどのようにお考えになられていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　税制が簡素であること、これは租税原則の一つとして重要であると考えております。 　今般の税制改正で創設することとしております戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制といった各種の租税特別措置によって税制が複雑になっているという面、これもございますが、こうした租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、その時々の政策ニーズに応じて時限的に講じられているものであるという点、この点は御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、今後の税制の在り方につきましては、簡素を始めとする租税原則や経済社会の構造変化等も踏まえつつ、国民の納得感というものを得ながら検討していく必要があると考えております。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。