財務金融委員会

○鈴木国務大臣　御指摘がありましたとおりに、今般の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、現行の税制の政策効果につきまして、令和四年度の申告事績に基づき、統計的、計量的な分析を行ったところであります。 　その結果、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても、活用しているものは三割にとどまっていることといった結果が認められたところであります。 　こうした結果は、今般の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促し、人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で反映をしています。

○稲津委員　時間が来たようなので、次の、これ以降の質問はやめます、終わりますけれども、やはりインセンティブをどういうふうにつけていくのかということが非常に大事だと思っていますので、賃上げだけじゃなくて、働き方そのものにもやはり一定の効果が出る、そうしたプラス要素の税制措置の考え方も今回反映されているんじゃないかなというふうに思っていますので、そうしたことも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で終わります。

○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十九分散会

令和六年二月二十日（火曜日） 　　　　午後二時三十六分開議 　出席委員 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君 　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　禎久君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　山田　美樹君　　　　若林　健太君 　　　　　　江田　憲司君　　　　階　　　猛君 　　　　　　末松　義

○津島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、金融庁総合政策局長油布志行君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、大臣官房審議官鈴木清君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官日下部英紀君、財務省主税局長青木孝徳君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、中小企業庁次長飯田健太君の出

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原口一博君。

○原口委員　立憲民主党の原口一博です。 　今日は、所得税法等の一部を改正する法律案に関連して幾つか質疑を行います。 　パネル、資料一を御覧ください。 　先日お話をした実質ＧＤＰ、自国通貨建てですね。一九九五年から二〇二二年まで惨たんたる状況。この状況がなぜ起きているか。少子化だというのであれば、この左側、左側の高い国々は、これも少子化の国です。つまり、政策が間違っている。 　衰退から成長にというテーマで今日はお話をさせていただきたいと思います。大臣、今日は番号をつけていますので、サービスして、番号ごとにやりますから大丈夫です。 　ちょっと飛ばしますが、問い二十三、予算積算金利を一・一％から一・九％に上げています、なぜですか。

○鈴木国務大臣　積算金利でございますが、令和六年度予算におきます積算金利、これは一・九％としております。 　これは、予算編成当時の長期金利の水準、令和五年の九月から十一月の平均が〇・八％でありました。そして、それに、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去におきまして急激に上昇した例が一・一％でありましたので、〇・八％と一・一％を足しまして一・九％としたところでございます。 　ちなみに、令和五年度は一・一％でありましたが、令和五年度予算をつくるときの近時の平均が〇・〇％でありましたので、過去の急激な伸び分の一・一％のみを予算として計上したところであります。

○原口委員　皆さん、聞かれましたか。十七年間、一・一ですよ。足下で〇・八上がったからといって、いきなり〇・八上げて、国債の償還費を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか。 　日銀に伺います。日銀もこういう金利高が続くという認識ですか。 　ちょっと、三つ。先行きの金融政策運営に関しては、先日、総裁から伺いました。何らかの政策対応を行うとしても、緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。違う考え方ですか。今おっしゃったように、金利が急に上がる、そういう局面ですか。 　そして、三。三つ一遍に聞くんですけれども、コストプッシュ型インフレ、外側に要因がある、このコストプッシュ型インフレは、インフレという名前はついているけれども、日本経済全体の風船をしぼませる、デフレ要因であると思うんですが、理事にお答えをいただきます。