財務金融委員会

○青木政府参考人　お答えします。 　まず、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、所得税の定額減税を盛り込んでいるところでございます。この定額減税は、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えてございます。 　また、賃上げ促進税制におきましては、中小企業について賃上げの裾野を一層広げる観点から、従来の賃上げ要件それから控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、新たに繰越控除制度、繰越控除措置を創設することとしております。 　このように、定額減税だけでなく、賃上げ促進税制の思い切った強化など、賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、広く国民の構造的、持続的な賃上げを実現し、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくってまいりたい

○鈴木（隼）委員　今、定額減税について御説明ありましたけれども、この定額減税については、私の地元でいろいろ意見交換をしていても、せっかく政府として、よかれと思ってやっていただいたことなんだと思いますが、評判が正直芳しくないようなところがあります。 　それは何かといえば、税務処理が煩雑になるという一方で、給付金と違って、いつの間にか課税額が減っているという意味で、受益感が少ないのではないか、こういう観点からの御批判をいただくことがあります。そういった意味で、政府として何か工夫をしているのかどうか、その辺りを御説明いただければと思います。

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の定額減税につきましては、各企業、それから自治体、納税者の皆様に一定の事務負担をお願いするものとなってございます。この事務負担に配慮する観点から、企業が六月の減税開始後に雇用した方について、前の職において減税を受けたか否かについて確認を不要とするとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるようパンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表するなど、制度運用上の対応をしてきてございます。 　引き続き、企業や自治体、納税者の皆様が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、定額減税の効果を国民の皆様によりしっかり感じていただくために、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するという制度としておりますとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといっ

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。 　私自身の問題意識として、中長期的なトレンドで見たときに格差がどんどん拡大をしている、これを何とか手を打っていかなければならないという思いがあります。そういった意味で、今回の所得税法等改正案において格差是正に目配りをしていただいているのかどうか、その辺り、是非詳しくお話を伺えればと思います。

○青木政府参考人　お答えします。 　税制の在り方につきましては、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上、それから格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めていくこととしております。 　御指摘の格差の固定化防止の観点からは、令和五年度税制改正において導入された、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置、それから、同じく令和五年度税制改正で措置されました、暦年課税で贈与を受けていた財産の相続財産への加算期間の延長といった対応を行っております。 　また、それ以前にも、所得再分配機能の強化を図る観点から、所得税について、平成二十五年度税制改正において最高税率を引き上げたほか、平成三十年度改正におきましては、高所得者に対する基礎控除の適用制限を導入しております。また、相

○鈴木（隼）委員　今御説明もいただきましたけれども、やはり格差是正の観点からは、資産所得課税を強化をするといったことが私は重要ではないかというふうに思っております。そしてまた、それを財源にして低所得者支援策を充実をさせていくということが方向性として大事なのではないかと思っています。 　先ほどの御答弁の中で昨年の金融所得課税についての御説明もいただきましたけれども、局長からも極めて高い水準の所得が対象だというお話をいただきましたけれども、本当に、対象となる所得水準が高過ぎて、国内で一体何人その税制の対象になるんだというぐらい、昨年の金融所得課税は実効性が足りなかったのではないかなという問題意識を私は抱いております。 　その辺りについて、財務省としてどうお考えか、お考えをお聞かせください。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置でございますが、いわゆる一億円の壁との指摘があるように、所得が一億円を超える層の負担率が低下していることに加えまして、かなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しくなってございますといった状況を踏まえまして、令和五年度改正におきまして、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することを決定したものでございます。 　この措置につきましては令和七年から施行されることとなってございますので、こうした措置の効果をよく見極めつつ、必要な対応を引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　今、御説明を伺っていても、何でそんな高い水準になったのかという辺り、御説明いただけなかったと思いますし、それがどれほど格差是正に資するものなのかということも十分な御説明をいただけなかったと思いますので、改めてもう少し丁寧な御説明をいただきたいと思います。

○青木政府参考人　極めて高い所得につきまして、大体、平均的な方ですと三十億を超えるような水準で最低限の負担を求める措置が発動されるということになっておりますが、この根拠でございますが、まず、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下しているわけでない一方、それを上回るかなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しい状況でございます。こういった事情でございますとか、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果を一時に発生させる面がございますので、その平準化効果も勘案して、一定の基礎控除を置いて、譲渡所得のみを稼得するような場合ですと、約十億円を超える水準で追加的な負担が生ずるという仕組みにしております。 　その結果、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として、最低限の負担を求める措置としたところでございます。

○鈴木（隼）委員　あと二分なんですが、もう一問、スルガ銀行不正融資事件に関する御質問をさせていただこうと思っていたんですが、これは質問して御答弁いただくと多分二分を超えちゃうと思うので、若干、ほんのちょっとだけ残しますけれども、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。