財務金融委員会

○鈴木国務大臣　先ほどはそのような整理を申し上げたところです。

○原口委員　なるほど。では、転嫁できなかったらどうなるわけですか。価格に転嫁できなければ、事業負担となるわけですね。赤字企業にも税が取られていくわけです。だから、第二法人税と言うんじゃないんですか。 　大臣がおっしゃった、転嫁できなかったら消費税は消費者が負担するんですかと、これに対して、前回、中小企業庁の調査によると、九割以上の価格転嫁ができますという御答弁をなさっているんですよ。だから、ほとんど価格転嫁ができていますという御答弁でありました。 　今日はこの先、では、価格転嫁とは、一体何をもって価格転嫁ができるとおっしゃっているんでしょうか、教えてください。

○津島委員長　青木主税局長。

○原口委員　ちょっと待って。 　済みません、私は、指名しない限り出てきてはいけないという条件で来ていただいています。それは条件です。そのために副大臣がいるんだから。私、大臣に質問しているんです。

○津島委員長　どなたを御指名されますか。

○原口委員　委員長、委員長が指名していただいたんですけれども、大臣に答弁させてください。最低でも副大臣とやらせてください。事務方、もう結構です。あなた、退場してください。

○赤澤副大臣　そのために副大臣がいると御指名いただきましたので、お答えしたいと思います。 　我々は、大臣からも御説明申し上げたように、消費税の価格転嫁状況については、従業員規模別五人以下でも九二・七％転嫁できていると考えているわけであり、その残りの部分についてどうするんだというお話でありますけれども、だからこそ、ある意味、政府を挙げて価格転嫁のお手伝いをし、それを実現しようとしているということだと思います。

○原口委員　いや、不思議なことをおっしゃいますね。もう皆さんは、現場を歩いておられるから、今の答弁がおかしいと分かるでしょう。 　国税庁、国税庁の調べによると、日本の中小企業の六割程度は赤字であると言われています。これは事実ですね。そして、なぜ赤字企業があるんですか。 　ということは、おかしいですよ、赤澤副大臣。先ほど、適正な経費、原価に適正な利益水準が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税が一〇％上乗せされている状態が適正な価格転嫁だ、そういう意味の話ですよね。だったら、何で赤字の企業が六割もあって、この赤字の企業は赤字の中から消費税を払っている、こういう認識でいいんですか。これは価格転嫁できていないじゃないですか。

○赤澤副大臣　赤字の企業であっても価格転嫁できるように、もちろん我々政府を挙げて応援しているということでありますし、消費税について言えば、企業の黒字、赤字とは関係なく、売上げ時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額について、プラスとなっている場合にはその分を納付していただきますが、マイナスとなっていればその分が還付されるという仕組みになっております。

○原口委員　では、さっき公取の委員長がおっしゃった、皆さんの資料五、どうやって転嫁できますか、この方々が。 　シャウプ勧告の一番の眼目は何でしたか。日本が復興からここまで来る。応能負担じゃないんですか。応能負担、税はそれを負担できる人たちが負担する、この原則が消費税によって外れているんです。社会保障にこの税を使う、弱い人たちを更に弱くして、赤字の企業からどんどん取る。この中には松下政経塾の友人たちも多いですけれども、松下幸之助さんのときに消費税があったら、彼はあそこまで、松下をつくれましたか。弱いときに弱い人たちから金を取っちゃいけないんですよ。 　税の応能原則について、赤澤副大臣で結構ですから、どういうことをいうか教えてください。