財務金融委員会

○清水参考人　お答え申し上げます。 　まず、私どもの金融政策運営の考え方でございますけれども、日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。この先、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。 　政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いというふうに考えてございます。 　また、御質問のインフレの、あるいは物価上昇の背景ということでございますけれども、御指摘のとおり、これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいというふうに見てございます。このこ

○原口委員　財務省と考え方が違うじゃないですか。今後とも緩和的金融環境の中にあると今お答えになったでしょう。だから、一気に〇・八も上げて、国債費がこんなに大変だ大変だと、皆さん、国債のまさに風評被害を起こしかねないようなことをやっているんです。 　今度は、質問、今回の所得税、この所得税法の減税、僕はびっくりしました。二月に入ってからこの説明を聞いたんですよ、委員であるにもかかわらず。 　一から三まで一遍に聞きます、大臣。今般の所得税減税による減収額、幾ら見積もっておられますか。これは一回限りですか。そして、この恩恵が届くのはいつでございますか。

○赤澤副大臣　御通告の問い一と三を同時に聞かれたものと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国、地方合計で約三・三兆円というふうに見込んでおります。 　それから、国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年六月以降の源泉徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年七月の予定納税の機会から、それ以外の方々については令和七年三月の令和六年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。

○原口委員　原資は何ですか。（赤澤副大臣「御質問は、もう一度お願いします」と呼ぶ） 　減税の原資は何ですか。減税に財源が必要ですよね。これは事務方でもいいですよ。

○青木政府参考人　減税の原資ということでございますが、令和六年予算の中で、全体の中でやりくりをさせていただいております。

○原口委員　変なことを言いますね。だって、新たな財源というのはどこを搾り取っても出ないと言ったのが、三・三兆円もどこかから出てくるわけですか。どうなったんですか。 　皆さん、子供、子育ての、異次元の子育て予算ということで、三兆円近くのやつを一年かけて、出てこないから、一兆円国民に増税するとおっしゃっている。 　どこかにそういうお金、あったんですか。教えてください。

○青木政府参考人　先ほど申し上げましたのは定額減税による減収でございますが、これは特定の財源と一対一で対応するものではございませんので、令和六年度予算全体として考えております。その中で新規国債発行額を減額していることから、国債発行を充てているという御指摘は当たりません。

○原口委員　国債発行を充てるって誰が言ったんですか。あなた、人の質問を勝手に作って言わないでくださいよ。今、言いましたか、国債発行を充てるって。一言も言っていないよ、そんなこと。何言っているの。 　ちょっと、委員長、注意してください。

○津島委員長　質問の意図に対し、的確にお答え願います。

○原口委員　ここで何回も、新たな財源はありません、だから探していますとやってきたじゃないですか。だから、聞いているんです。 　今回の所得税減税の決定プロセスは、いかにも不透明。私も、政府税調の会長代行をやった、党の税調でもトップをやった。大体、自民党さんも民主党もそうですけれども、一年かけて税というのは基本的な姿勢を議論するんですよ。 　十月に岸田首相が、増税眼鏡と言われたのがやはりお気に召さなかったのか、そこは分からない、だけれども、それで指示をされて、二か月間でやっているんです。こういうやり方はやっちゃいかぬと僕は思う。 　これを御覧になってください。前回も出しましたけれども、国民が今、二十一か月実質賃金が落ちて、落ちて、落ちて、苦しんでいる。しかし、それが届くのが七月、六月、そして次の確定申告。違うことをやりませんか。 　ここで、国税庁長官、次長か、やはり、裏金の捜査を裏でや