財務金融委員会

○赤澤副大臣　税について言えば、応能原則というのは、もう読んで字のとおり、能力に応じて払うという考え方がもちろんあるということだと思いますが、消費税に関して言えば、これについては赤字の事業者であってもしっかり払っていただくという前提で税の仕組みがつくられており、その上で申し上げれば、先ほど、どうやって、逆に言うと、クールジャパンとかをまさに構成しているようなクリエーターの方たちとか、なかなか転嫁がしづらい人がどうやって転嫁できるんだというお話でありますけれども、だからこそ、原口先生にも御協力いただき、公正取引委員会も頑張って、逆に、いろいろなコストとかが上がったり、あるいはインボイスが導入されたときには、それに応じて支払う額を少し増やしてやってくれないかという方向で社会全体を動かしていこうとしているということだと理解をしております。

○原口委員　いや、だから、私たちは縁故経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さん、これを目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。応能負担原則というのを忘れて広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭に出した、日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に、ほかの税を取っちゃいけないなんて言っていないです。しっかりと財政の健全化はやらなきゃいけない。しかし、消費税は弱い人たちを更に弱くするんだということを申し上げたいと思います。 　ページ六を御覧ください。 　これは、私たち民主党の国会Ｇメンの隊長であった石井紘基代議士のお写真です。彼は二十一年前に刺殺されました。カルトを追及し、そして特別会計の闇を追及していました。今日は、この特別会計についてもあえて触れたい

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　外為特会、令和四年度末、昨年三月末時点での資産残高、百六十九・七兆円でございます。

○原口委員　それで、今回の国会のテーマは、まさに首相がおっしゃっているように、物価高に負けない賃上げということですね。 　ところが、円が安くなって、今のような状況だと、どんどんどんどん輸入物価も上がっていく。国民生活は苦しくなる。可処分所得は下がる。二十一か月連続の実質賃金マイナスと。政策に失敗しているじゃないですか。そして、失敗しているだけじゃなくて、消費も十か月連続マイナスでしょう。ここを変えないと。 　では、為替介入していますね。皆さんのお手元の資料の九です。為替介入、百七十兆のうち、大体、二〇二二年、二〇一〇年からのやつを作っていただいていますが、米ドル売り、円買い、私たちの政権のときもやっていますね、五兆円とか二兆円。 　神田財務官は為替介入に使えるお金は無限にあると言っていましたけれども、本当ですか。教えてください。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　当然、まずは外為特会にある外貨資産を使って外貨介入をするということが大前提でございます。もちろん、いろいろな形で借入れをするとか、いろいろな実際の資金調達については論理的にはございますけれども、まずは、私ども、外為特会の外貨準備資産、これが介入のための資産ということで保有をし、運用をしてございます。

○原口委員　あなた、わざとずらしておっしゃったでしょう。無限に資源はあると神田財務官は言ったけれども、本当かと。 　だって、外為特会、この百七十兆というのは、世界でいうと二番目にでかいんですよね。一番目が中国。三番目がドイツなんだけれども、ドイツは日本の四分の一ぐらいしかないんですよ。 　外為特会、百七十兆全部使えるかというと、そう使えない。僕らが分かりやすく言うと、普通預金に当たる部分というのは二十兆ぐらいだと、ある人は言っていました。つまり、日本の一日のうちの市場というのは大体五十兆ぐらいですね。五十兆のうちのこれだけ使って介入している。これも単独介入は無理なはずなんです。アメリカが、いやいや、ドルをそんなに売ってもらっちゃ困ると言ったら、これはできませんね。 　今僕が言っているのは大体事実ですか。事務方で結構です。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、外貨資産の中で何をどこまで機動的に使えるかというところですけれども、当然、私ども、介入のための資産ということでございますから、安全性と流動性に最大限留意をして運用してございますので、当然、いわゆる預金に加えまして、例えば機動的に売ることができる債券ですとか、そういった形でも保有をしているというところでございます。 　それから、米国に限りませず、介入につきましては、Ｇ７や20等でいろいろな国際的な共通理解もございますので、それも念頭に置きながら、常にいろいろな形で連携を取りながら、連絡を取りながらやっているというところでございます。

○原口委員　だから、僕が言った数字でそんなに間違いないでしょうかと聞いているんです。あなた、僕の質問、聞いていますか。これは細かく言っているので、違うんだったら出てきてください。違わないんだったら出てこなくて結構。 　実際に、百七十兆のうち百五十兆が主に米国債なんじゃないかな。この中身について分からないんです。開示せよとは言わぬ、だけれども、ＧＰＩＦ並みにやはり公開度を、あれは、パッシブ、アクティブ、何をどれぐらい持っているかぐらいの、パリティーぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは指摘にとどめておきます。 　それで、外務副大臣に来ていただいていますので、この間の査定の続き。 　ＵＮＲＷＡになぜ拠出をやめるんですか。中止するんですか。これは、日本はパレスチナにずっと寄り添ってきました。フランスやドイツでもやっていない。止めてしまうと、即、その人たちの命に関

○辻副大臣　お答えします。 　我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を今極めて憂慮しておりまして、本件疑惑を受けて、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除して調査を開始したことから、また、多くの国においてもＵＮＲＷＡの拠出の一時停止の措置が取られる中、我が国としても早急に対応を検討した結果、テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みて、国連による調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。

○原口委員　ページ十を御覧ください。これがＷＨＯの分担金、拠出金に係る予算措置額です。ちょっとダブルスタンダードが激しくありませんか。 　ノルドストリーム１、２、あれは誰が壊しましたか。僕も国際会議で何回も言ってきた。国連でこれについては、調査をしろという案件が出てきたけれども、いや、調査しないんだと、否決された。否決した人たちが怪しいと普通思いますよね。 　ノルドストリーム１、２を壊したらどうなったか。今の僕らの燃油高につながっているじゃないですか。何かでっかいところがやると黙っているけれども、小さいところがやると、そうやってやる。それはよくないと思います。日本の大和心に反している。 　このＷＨＯ、むちゃくちゃやっているわけです。ＷＣＨ議連というのをつくった。前回、新型コロナウイルスの危険性についてここで申し上げました。ＷＨＯは何をやっているか。一月二十七日に事務局長案を出すと言っ