財務金融委員会

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。

○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、元日に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました方々と御遺族の皆様方に対して哀悼の意を表します。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、発災直後から被災地で捜索、救援、生活支援等に尽力をしてくださいました全ての方々に感謝を申し上げます。政府にも、総力を挙げて被災地、被災者の皆様方への支援、また復旧復興に万全を尽くしていただくことをお願いを申し上げます。 　そして、先ほど、能登半島地震災害の被災者の方々に係る所得税法等の臨時特例に関する法律案が採決をされました。こうした立法措置を早期にすることで、被災者の方々に少しでも安心をお届けできればというように思いますし、私も立法府の一人として責任を果たしていきたいと思っています。

○鈴木国務大臣　我が国の国債の格付が下がってきた原因、それから、それが民間企業等にどう影響を与えるかということについて御質問をいただいたところでございますが、格付そのものは、先生からももう御発言ございましたが、民間格付会社によるものでありまして、その内容について私の方から逐一コメントすることは控えるわけでありますが、過去に日本国債が格下げのときに、財政状況の悪化や少子高齢化等を背景とした潜在成長率の動向等が格付会社に格下げの要因として指摘をされたということは承知をいたしております。 　そして、国債の格付が下がった場合の影響について申し上げますと、例えば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国債が外貨調達の際の担保として認められなくなることなどを通じまして企業等の資金調達コストが上昇する場合があるといった指摘がなされていると承知をしております。 　政府とし

○宗清委員　今大臣からも御答弁いただきましたように、民間企業の活動にも日本国債の信用力というか、格下げになった場合はやはり悪い影響が出るわけですから、国債の格下げというのはなかなか無視はできないわけであります。 　そして、先ほども議題にございましたけれども、能登半島で一月一日に大きな災害が起きたように、今後は首都直下地震、南海トラフ地震、これも想定をしておく必要があるというふうに思います。 　こうした有事に関しては、自然災害であれば国土強靱化、減災・防災対策を進めたり、安全保障の分野では、防衛力を抜本的に強化していこうということで、ＧＤＰ比の対二％程度まで増やしていこう、有事を実際に想定した対策を政府として進めているわけなんですけれども、財政面では有事を想定していないというように思います。今後、悪いシナリオをしっかり考えておくべきだというように思います。 　一つは、市場信認の悪化によ

○鈴木国務大臣　宗清先生がおっしゃられたとおり、様々なシナリオを考えておかなければいけない、そういうふうに思います。 　そういう中で、やはり悪い状況を考えたときには、きちっとした財政余力を持っていなければいけない、こう思うわけでありまして、そのためにも歳出構造の平時化というものが必要である、こういうふうに思っております。 　日本の財政、これは、これまでの累次の補正予算の編成などによりましてより厳しさを増している中で、骨太方針にもあるとおり、経済が正常化して成長と分配の好循環を拡大していくことに合わせた歳出構造にすることが、更なる平時化の取組であると考えております。 　この考え方の下で、令和六年度予算においても、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、令和五年度当初予算で措置したコロナ、物価予備費を物価・賃上げ促進予備費として四兆円から一兆円に減額するとともに

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。 　二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、これも難しいと思います。財政、財政と言うと緊縮財政みたいなレッテルを貼られがちなんですけれども、非常に大事な視点であるというように思いますし、鈴木大臣にはこれからもこの平時化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいことと、いろいろ歳出圧力というのがあると思うんですけれども、是非頑張ってこれからも大臣として御活躍をされることをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて宗清君の質疑は終了いたしました。 　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　質問に入ります前に、私からも、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ哀悼の誠をささげさせていただきますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　通告に従って順次質問してまいりますが、最初の質問は、今、宗清委員と少しかぶるところはあるんですけれども、党としての基本的な考え方ということもありますので、まず、財政の健全化目標の達成に向けた意気込みについてということで大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、この達成に向けて政府は今取り組んでいるところでありますが、一月に内閣府が中長期の経済財政に関する試算を公表いたしまして、その中で、中長期的に実質二％程度、名目三％程度の成長が実現する姿である、そういう成長実現ケースで見ますと、二〇

○鈴木国務大臣　さきに内閣府が発表いたしました中長期試算におきましては、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿がそこに示されたところでございます。 　この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この二つの両立が必要でありまして、決して安易なものではないということは認識をいたしております。 　政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進していきたいと思っております。 　また、二〇二六年度以降の方針は具体的には決まっておりませんけれども、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続