財務金融委員会

○田村（貴）委員　本社が東京にあっても、被災地以外にあってもということでよろしいですね。よろしいですね。はい。 　雑損控除、それと所得税の減免措置は、どちらかの選択ということで説明を受けました。それでは、雑損控除と事業用資産の損失の必要経費の算入というのは、自宅兼事業所の場合などは両方適用できるのでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　被災した資産が事業用資産と生活用資産に区分される場合には、事業用資産に生じた損失につきましては事業所得等の必要経費に算入され、生活用の資産に生じた損失につきましては雑損控除又は災害減免法による所得税の減免措置の対象となるということでございます。

○田村（貴）委員　最後に、財務大臣にお伺いします。 　この被災地に対する臨時特例に関する法律案、私も説明を受けたんですけれども、今私が質問したぐらいに、分からないことがいっぱいあるんですよ、その入口の段階で。こういうケースはどうなるのですか、併用はできますかとか、いろいろいろいろやはり疑問が湧いてくるんです。被災事業者の方にとってみたら、片づけとか次の再建で頭の中はもういっぱいいっぱい。こういう制度があることをまず知らせる、分かりやすく知らせるということが大事だと思います。 　答弁もちょっとぎこちなかったような感じだったですよね。提案者の皆さんがそれであってはいけないと思います。 　私は、被災事業者にとって、今度の法案について、こういう制度になる、こういう特例になると、分かりやすい説明、例えばＱアンドＡを作るとか、それから周知、広報について徹底を図るとか、これをやっていかないと、制度

○鈴木国務大臣　田村先生の御指摘のとおりに、今回の特例措置の内容について被災者の方々に十分に御理解をいただく、そして活用していただくということが重要な点である、そういうふうに思います。 　既に、国税庁におきましても、ホームページにおきましてこの法案の国会の提出の前の段階からこの内容それから手続等の周知広報を行っているところでありますが、そうしたものを更にしっかりと進めてまいりたいと思いますし、また、納税者の相談を現地でもしっかりと受けられるように、例えば、国税当局において、被害が大きかった能登地域の税務署におきましても庁舎外の会場を確保するなど、体制を整えて納税者の御相談に対応することとしておりますので、そういう場を通じてしっかりと周知をして、そして御活用いただくように努力したいと思います。

○田村（貴）委員　被災者、それから被災事業者にとって負担が一円でも十円でも少なくなるように運用を図っていただきたい、そして、周知徹底、分かりやすい説明を地域地域で行っていただくことを強く求めて、質問を終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○津島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、政策統括官林伴子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、財務省主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、理財局長奥達雄君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、大臣官房審議官日原知己君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま