財務金融委員会

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　冒頭に、能登地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物、物的支援を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日議題になっている能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置、これについて、私ども日本維新の会は、国会の場で強く、早期に諮られるべきと働きかけていましたけれども、本当に野党の皆様の御協力もいただきまして、本日、委員会において審議の運びになったことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。 　さて、今回の法案についてなんですけれども、この能登半島地震は本年一月一日に起きた災害です。本日が二月十六日で、確定申告も、

○鈴木国務大臣　能登半島地震について、できることはもっとスピード感を持ってやるべきではないかという御指摘であると思います。 　一月九日に、先ほど申し上げましたが、既に、石川県、富山県を対象として、申請がなくとも確定申告の期限を延長することとしたほか、それ以外の地域につきましても個別の申請により期限を延長するなど、まず、現行制度に基づく対応につきましては迅速に手を打たせていただいたところでございます。 　その上で、今回の税制上の特例措置につきましては、暦年課税の所得税の例外となる極めて臨時異例の措置であることから、政府・与党で検討を行った上で、政府として法案作成作業を急いだところでございます。 　法案に誤りなどがないよう法制局にも御審査をいただいたものであり、一定の時間が必要だったということ、このことについては御理解を賜りたいと思います。 　今回は、被災者の皆さんが雑損控除等の特例措

○伊東（信）委員　税でありますし、税法というのがありますから、その原則をゆがめないためにも特別措置として国会で諮られるべき、そういう理屈は分かります。分かるんですけれども、やはり、被災者の皆様に寄り添うことが我々議員として、立法機関としてできないかなということを考えざるを得ません。 　今回の法案に対しての質疑、自民党、公明党、与党の皆様は、この内容に関して細部にわたって御質問されたと思います。今回の支援措置については、所得税、法人税、資産税、消費税、一般措置としての対策が講じられていますし、雑損控除のこともお話しされています。 　思うに、平成七年、一九九五年一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりまして、平成二十三年、二〇一一年には三月十一日に東日本大震災が発災しまして、今回の審議されている内容と同等の特別措置が行われました。 　残念なことに、やはり日本というのは災害が頻発に発生する国で

○鈴木国務大臣　災害の被災者等に対する税制上の支援措置について、常設化が行われているものもございます。それは、平成二十九年度税制改正等におきまして、住宅ローン控除の重複適用、それから、雑損控除等の繰越期間の三年から五年への延長、こうしたものは常設化が既にされているところであります。 　一方で、今回の措置は、能登半島地震の規模、また、起きた時期が令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているといったような事情に鑑みまして、雑損控除等を令和五年分へ適用を認める特例的な対応を講じることが、被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、所得税制におきます暦年課税という原則に例外を設けて、臨時異例の措置として行うものであります。 　これまでも、災害の被災者等に対する税制上の支援措置につきましては、災害の個別の事情を踏まえて対応してきておりますが、今回の特例措置の常設化については、所得税制の

○伊東（信）委員　税法上の原則をゆがめないというのは私も理解をしておりますし、本当に部分的にそういった議論があるのであれば、もう少し、日本における、我が国における原則を広げていってもいいのではないかなと思います。 　そういった中で、やはり、いろいろな経験値とか情報収集が大事だと思います。本当に、おっしゃるのは分かります。各災害によって、同じような災害というのはないというのを存じ上げています。 　一九九五年、私は、実は小中高、大学まで神戸だったので、今もなお実家が神戸にあります。当時、被災したときに、私はちょうど国家試験に合格した年で大阪だったんですね。被災地に、元々の自分の家のところに何回も行ったんですけれども、その年の秋、一月十七日に発災して、秋に神戸の病院に呼ばれました。なぜかというと、大きな火災があって、その間ずっと入院されて、やけどを負われた方の皮膚移植の手術の手伝いに行ったん

○青木政府参考人　災害発生時に適用可能な諸外国、海外の事例について御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　例えば、米国におきましては、個人について、連邦政府の指定する大規模災害に限って、当該災害に起因する損失のうち一定額を前年又は当年の所得から控除することができる。また、法人につきましては、連邦政府の指定する大規模災害などに起因する損失は前年に損金算入ができることとなっております。 　一方、ドイツでございますが、こちらの方は、災害を含めまして、通常想定される以上の費用の個人負担が発生した場合に、費用のうち一定額を当年の所得から控除することができるというふうに承知しております。

○伊東（信）委員　しっかりと被災者に寄り添っていただきたいと思います。 　終わります。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税法及び災害減免法の臨時特例について質問します。 　最初に、雑損控除の特例についてです。 　住宅、家財等、損害を受けたときは損失額を控除できるとしていますけれども、家財等の等というのは何を指しているんでしょうか。自動車は含まれるのでしょうか。含まれるとするならば、最初の説明に、家財、家具、自動車等、そういう表記にした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　雑損控除の対象となる資産とは、生活に通常必要な資産とされておりまして、具体的には、別荘などを除いた住宅や日常生活に必要な家具、什器、衣服、書籍、車両その他の家庭用動産などが控除の対象となるということでございます。