財務金融委員会

○江田委員　あなた、言ったじゃない。政治資金収支報告書の記載だけでは判断せずに、いろいろな実質的な帰属等を考えると言っているんでしょう。ちゃんといいことを言っているんだから、認めりゃいいんですよ。 　今お配りの資料で、政治団体の手引というのを各都道府県の選挙管理委員会が出していまして、その中にこういう記述があるんですね。政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることになると。これはもう幾つもの選管がそう書いているんです、手引。 　これは、今回の派閥の裏金問題に当てはめると、まさに、資金集めパーティーで得た収入をその構成員で分配すれば、それは受取者において課税されることになると読めるんですけれども、これはこれでいいんですね、国税庁。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の資料は、各都道府県の選挙管理委員会が発行したものでございまして、私どもが出したものではございませんので、国税庁といたしましては、政治団体が得た収入をその構成員に配分するなどした場合といった、この趣旨が必ずしも明らかではございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げますと、一般論として、政治家個人が政治団体から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱うということでございます。

○江田委員　では、総務省に聞きます。総務省でしょう、所管は。国税庁はあずかり知らぬとか言っていますよ。総務省、見解を。

○笠置政府参考人　今お話しの資料は、各県の選挙管理委員会、政治団体は八万ほどございます、そうした意味で、いろいろ政治団体への問合せ、あるいは政治団体を組織する際の事前の手引として、それぞれの県の選管が作成をしているものだと思っておりますが、税につきましては、先ほど国税庁次長が申し上げたとおりだろうと思っております。（江田委員「とおりって何」と呼ぶ）内容としては、その構成員で分配するといった内容について、個々具体的に見た結果の判断ということだろうと思います。

○江田委員　ちゃんとこれは、政府部内、統一してくださいよ。 　私が今聞いたのは、国税庁は、これはあずかり知らぬと。それで、総務省は、自分の傘下の選挙管理委員会が堂々とこうやって皆さんを導いているこの手引について、国税庁の言うとおりというのは、これは認めないということですか、総務省として。

○笠置政府参考人　こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、県の選挙管理委員会が政治団体への問合せ等を受けた際に、その一般的なことを書いていたものだろうというふうに思っております。 　実際に課税云々になりますと、それは個別具体的に判断をされていくんだろうということでございます。

○江田委員　そんな無責任な行政でいいんですか。みんな、これを見て判断するんですよ。課税対象だと思うじゃないですか。即刻是正してくださいよ、そんな答弁なんだったら。国税庁と総務省選挙部が全然見解が違っているじゃないですか。こんなものを堂々と公文書として出しているんでしょう、あなた方は。 　では、別のを一回あれしましょう。 　昨日、自民党のヒアリングの調査報告が出ましたよ。私も見ました。そうすると、特にやはり安倍派がひどい。どういう意味でひどいかというと、まず、現金の受渡しでした、このお金は領収書は要らないお金ですと言われた、これは収支報告には記載しないでねとも言われたと。これがどうして政治団体への寄附になるんですか。渡す人も渡された人も、そんなことはゆめゆめ思っていませんよ。 　これを政治家個人への寄附、支出だと解さない理由を教えてください、国税庁。事案ごとと言うんだから、事案というの

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、国税当局といたしましては、政治資金の課税関係については、個々の実態に応じて、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。 　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査し、判断するということでございます。

○江田委員　だから、即刻税務調査に入るべきなんですよ、皆さん。個別的事案ごとにいろいろあると言うんだったら、まさにそれは調べなきゃ駄目じゃないですか。国税庁はこれを看過するんですか。これだけの国民の怨嗟の声が集中しているこの裏金問題で、何千万ももらって税金を払わなくていい、国税庁は税務調査に入らない、こんなことでもつわけないでしょう、大臣。 　ですから、今日は初日ですから、国民に向かって強いメッセージを出さないと大混乱ですよ。税務署員、かわいそうですよ。だから、少なくとも、自民党の報告書も出たわけで、もう疑いは十分過ぎるぐらいあるわけだから、資金の受渡しの態様を見ても、自白を見ても、そして、収支報告を訂正しているんだから、額も確定しているわけですよ。 　是非、一斉に、国税庁次長、税務調査に入りますと、こういった今報告されているような、修正申告をしたような、ある意味で自白したような議員に

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、申告納税制度の下では、まずは、納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくということでございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。