財務金融委員会

○江田委員　岸田総理の言い分が通るのなら、国民の皆さん、経費は適切に使わせていただきましたで済むんですよ。（発言する者あり）でしょう。だから、税金一揆が起こりますよ、これ。一国のトップリーダーがそう言っているんですよ。五十億円ものお金をもらいながら、全く使途も不明だ。課税対象だと国税庁は言っている。しかし、それを何だと聞かれたら、適切に使っていると思います、確認するまでもないと。私ならそう言いますよ。税務署から言われて、経費は何ですか、一枚一枚出しなさいと言ったら、いや、適切にこの経費は使いましたから、確認するまでもありませんと。 　そんなことが通ったら、税務行政は破綻するじゃないですか、国税庁次長。別に守る必要はないんですよ、総理大臣や政治家を。国税庁は毅然としてやってください。もう一回答弁してください。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますが、仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきまして、政治活動のために支出した費用、これは費用のみが必要経費として認められるということでございますが、それ以外に使用している場合など課税上問題がある場合には税務調査を行うなどによりまして、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。

○江田委員　この問題が深刻なのは、これまでの脱税の立件の相場は一億円なんですよ。年間十億円もらっておいて、九億円の領収書が仮にあったとしても、あとはないということになれば、一億円の雑所得ですから、脱税案件になるんですよ、これまでの相場から。だから深刻なんですよ。九億円も領収書なんかないですよ、政策活動費に。これ以上、私言いませんけれども。 　こんな答弁で許されたら、脱税天国を許すということですよ、税務署が。真面目に納税しませんよ。本当に深刻な事態だと思いますよ。時間がもう、こんなことで何でこんなに過ぎたのかと思いますけれども。 　次に言いたいことは、法務省、今回の捜査というのは、あえて収支報告に記載をするか否かに照準を合わせて、その不記載について共謀がないからといって派閥の幹部は立件しなかったんですよ。これは私はおかしいと思っています。何でこれは政治団体への寄附なんですか。 　政治団

○吉田政府参考人　御指摘の事案に関しまして、検察当局は、国会議員が代表者を務める四つの政治団体の政治資金収支報告書に関し、派閥の政治団体からの寄附を含む寄附の合計額に虚偽の金額を記入した旨の公訴事実により、国会議員やその秘書の方を起訴したものと承知しておりますが、派閥の政治団体からのそれ以外の支出先については、個別の事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、先ほど御指摘がありました検察当局による説明につきましては、政治資金規正法上、派閥の政治団体から他の政治団体へ寄附すること自体が直ちに犯罪となるわけではない旨を説明したものと承知しております。

○江田委員　ちょっと理解に苦しみますけれども、ということは、私が申し上げた実質犯、要は派閥からこの裏金が個人への寄附であれば、明確なこれは規正法違反ですから、それについてはまだ白紙だ、捜査の余地があるという理解でよろしいですか。

○吉田政府参考人　お尋ねは、個別の事件における検察当局の事件処理に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○江田委員　否定しないということですね、これは。 　では、ちょっと問い方を変えましょう。この実質犯違反で告発された場合、検察は受理しますか。

○吉田政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、告発が仮になされた場合には、その内容を精査して、告発の要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理し、必要な捜査を尽くした上、法と証拠に基づいて、取り上げるべきものは取り上げ、適切に対処するものと承知しております。

○江田委員　ですから、もう既に市民団体が脱税の件では告発状を出していますから、是非受理してください。これは、政治団体への寄附でないにもかかわらず、わざわざ政治団体の収支報告を修正しているということは、虚偽記載ですから。 　昨日の自民党のヒアリングで明らかになったのは、特に安倍派の議員、裏金議員は、現金でいただいた、何度も言いますよ、領収書は要らないと言われた、政治団体の収支報告には記載しないでいいと言われた、これがどうして政治団体への寄附になるのか、私は全く理解できません。日本語能力がないのかもしれないけれどもね。 　だから、一斉に訂正したということは、逆に言うと、まず自白をした、脱税の金額、虚偽記載をしたということなんですよ、意に反して虚偽の記載をしているんですから、これは告発で出ていますから、是非受理していただきたいし、私が申し上げた、本来、これは形式犯、不記載だ何だの形式犯じゃな

○笠置政府参考人　政治資金規正法の規定についてお答えをいたします。 　政治資金パーティーに係る規定は、御案内のとおり、平成四年に、当時の野党の議論を受けまして、政治資金パーティー開催の適正化などを目的として議員立法によって設けられたというところでございます。 　今、政治資金規正法八条の二の御紹介がございましたけれども、において、政治資金パーティーは政治団体によって開催されるようにしなければならないという訓示的な規定は設けられておりますが、任意団体など、政治団体以外の者が政治資金パーティー自体を開催することは禁止をされていないということです。 　具体的に、政治団体以外の者が対価に係る収入の金額が一千万円以上の特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合には、当該パーティーを開催しようとするときから政治団体とみなして、届出や収支報告の義務、届出前の対価の支払いの授受な