財務金融委員会

○江田委員　まず修正申告するって、何年も放置してきたんでしょう。修正申告していないんだから、悪質でしょう。これは、この期に至っても税務調査に入りますと言えないんですか。 　大臣、国民は何もなくても税務調査に入られることもあるんですよ。一円単位の領収書を一生懸命そろえているんですよ。インボイスで今、一枚一枚レシートをチェックして、今まで非課税だった業者までが税金を払う、実質増税にもなっているんですよ。 　こんなときに、ここまで歴然と犯罪行為が明るみになっているのに、脱税行為が明るみになっているのに、何でその程度の答弁しかできないんですか。税金一揆が起こりますよ、本当に。税務署員が立ち往生しますよ。もう三千万円以下は申告しなくていいんだという理屈が通っちゃいますよ。 　それを防ぐためにも、今日は確定申告の初日なんだから、大臣でも国税庁でもいいから、もっと踏み込んで、国民に対する強いメッセ

○星屋政府参考人　個別の納税者に関する対応につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして各種資料情報の収集、分析に努めておりまして、これによりまして、仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきまして、適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められるような場合には的確に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。

○江田委員　情けない。危機意識がない。今日、初日ですからね。タイミング的には今日出さないと、税務調査に入りますというメッセージを。 　大臣、大臣が国税庁に指示できないというのは私も重々知っていますよ。しかし、今日ですから、大臣、国税庁から、近々税務調査に入りますとか報告は受けているでしょう。報告、受けていますか、受けていませんか。御答弁ください。

○鈴木国務大臣　財務大臣と国税庁の関係でありますけれども、税務行政の中立を図る観点から、財務大臣として国税庁から報告を受けることは控えております。実際、報告は一切受けておりません。

○江田委員　法務大臣ですら、一月、検察が立件する前に、法務大臣として検察当局から報告を受けたと国会で答弁されているんですよ。私も、国税庁と財務省本省と大臣との関係はよく分かっていますよ。 　私なんかは、国税庁を分離して、経済警察なんだから、徴税委員会でも歳入委員会でもいいから、警察庁と同じように、国家公安委員会の下に警察庁を置くように、歳入委員会でも徴税委員会でもいいから、そこのところに、第三条委員会の下に国税庁を置くべきだと思っていますけれども。 　私はそういう認識がある人間ですけれども、だからあえて、指示じゃなくて、あなたは報告を受けているんですか、報告を受けていないんですか。報告を受けるぐらいは財務大臣の職務なんですよ、それを分かった上で質問しているんですよ。 　報告は受けているんですか、受けていないんですか。

○鈴木国務大臣　報告は受けておりません。

○江田委員　ということは、国税当局は動くつもりは全くないということですよ。はっきりしました。 　国税がこうやって政治家の大問題について動くときは、必ず財務大臣に報告するんですよ。財務大臣が指示するんじゃなくて、国税がこれから入りますという話は、大臣に当然報告するんですよ。この前の検察の立件のときも、その直前に法務大臣には報告しているんですよ。ゆめゆめ法務大臣や財務大臣が指示するわけじゃないんだけれども。ということは、全くやる気がないということじゃないですか。こんなことで済むんですか。済まないですよ、本当に。 　政策活動費、これは国税庁次長も課税対象だと明確に答弁されました。税務調査に入るんでしょうね。この問題は数千万じゃないですよ。自民党の幹事長が十億平均もらっているということですよ、年間。二階幹事長、五十億円。こんな巨額な使途不明金があるということですよ。民間では許されないことでしょ

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　政治資金に係る課税関係につきましても個別に応じて判断するということでございますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして各種資料情報の収集に努めておりまして、これにより課税上問題があると認められる場合には的確な税務調査を行うなど、適正、公平な課税に努めているということでございます。

○江田委員　課税対象だと言っておきながら、個別の事案だからコメントできないと。岸田総理も、昨日かおとといか、予算委員会で責められて、二階元幹事長の件ですけれども、確認もしない、適切に使っていると認識していると。これ、通るんですか、国税庁。答えてください。 　これ、国税庁、税務署に向かって言っても通るんですね、答えてください。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。 　国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましても、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。