財務金融委員会

○江田委員　百歩譲って、任意団体が資金集めパーティーをすることが絶対禁止されていないという理解に立つにしても、この法律で明々白々に、政治団体によって開催されるようにしなければならないと。平均的な日本語能力のある人であれば、原則、これは政治団体によってやらなきゃ駄目でしょう。少なくとも、政治団体じゃない任意団体がやることは望ましくないということなんじゃないんですか。にもかかわらず、岸田総理は強弁しているんですよ。法律に違反でも何でもなかったらいいでしょうと。 　法律に明々白々に書いてあるような、訓示規定であろうが何であろうが、罰則がついていようがついていまいが、法律に書いてあることは守るべきだというのが、総理大臣、私は最低限の義務だと思いますけれども、総務省、どうですか。

○笠置政府参考人　政治資金規正法のパーティーの規定、先ほど申し上げましたが、平成四年の議員立法による改正で設けられたということでございまして、当時の考え方といたしましては、政治団体以外の者の政治資金パーティーの開催を一律禁止するという考え方もあり得ることはあり得るかもしれないけれども、そうした場合には、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、訓示的な規定を設けるにとどめ、一方で、特定パーティー、先ほど一千万円以上と言いましたけれども、特定パーティーになると見込まれるものを開催する場合においては、政治団体とみなして、届出義務や収支報告の義務を課すことによって、政治団体が開催するものとの調和を図ることとしたというふうに承知をいたしております。 　政治資金パーティーの開催など政治資金の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連をして

○江田委員　法律というのは、釈迦に説法ですけれども、社会通念、社会常識に基づいて解釈されないかぬですよ。明確に、標準的な日本人であれば読み込めるような、政治団体で行われるようにしなければならないという文言を、ああだこうだ弁護する必要はないですよ。総理大臣たるもの、こんなことに書いていなくても、しっかり筋を通して行政をやっていくのは当たり前なんですよ。ましてや、こうやって、政治団体で行うようにしなければならないと書いてあるようなところを任意団体でいいだろうなんて言っているようじゃ、無法国家になりますからね、本当に。脱税国家、無法国家をやっているということですよ、岸田政権は。そういう危機意識はあるんですか。 　最後、僕は大臣に聞きたかったけれども、冒頭言ったように、そんな危機意識を持ってやらないと大変なことになりますよ。税金一揆が起こりますよ、本当に。だから、そのチャンスを、機会を設けたつも

○津島委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　まずは、一月、元日に能登で大きな地震が発災をし、そして、あの日、私、ちょうど自宅にいまして、緊急地震速報に接して慌ててテレビをつけてみたら、ＮＨＫの女性アナの避難を必死に呼びかける声を聞き、鬼気迫るものを感じまして、一遍に正月気分が飛んでしまいましたけれども。 　初動体制については先ほど原口委員も触れていましたけれども、残念ながら、多くの犠牲者が出てしまいました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、私の父は富山県出身ですので、私は富山二世ですので、北陸のこの時期の寒さ、底冷えのする寒さというのは本当につらいと思うんですが、その中で厳しい被災生活をされている皆さんがたくさんいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今日は大臣所信に即して質問をしていきたいと思いますけれども、まず、とてもちょっと憂

○鈴木国務大臣　今、野田先生が御指摘になられましたとおり、年初から円安方向に進んでいるわけであります。 　財務大臣という立場で為替相場について評価をするということは避けますけれども、円安にはプラスの面、マイナスの面があるわけでありますけれども、今やはり国民にとって重要なことはこの物価高に対する対応であると思いますので、プラスマイナスを考えますと、マイナスの方にすごく懸念を持っているところであります。

○野田（佳）委員　特段何か対応ということではないわけですね。

○鈴木国務大臣　基本的なことでありますが、為替相場、これは市場においてファンダメンタルズを反映して決められるわけでありますけれども、急激な変動は好ましくない、安定的な変動が好ましいということであります。そうした観点から、今、為替市場の動向というものを極めて緊張感を持って見ているところであります。

○野田（佳）委員　引き続き、緊張感を持って注視して、適切な対応を是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　今日から確定申告が始まったということについては、これまで多くの議員が言及をされておりました。その中で、先ほど、令和六年度能登半島地震災害の被災者に係る所得税の特例措置、いわゆる雑損控除の特例などがこの委員会では成立をした、採決があったということは、大きな前進だというふうに思います。我々の仲間の近藤和也議員も、この財務金融委員会でかつては所属をして頑張っておりましたけれども、今被災地で全力で戦っております。与党も野党もないと思いますので、こういう後押しはどんどんとやっていきたいというふうに思います。 　一方で、今日から確定申告。先ほど江田委員も触れていましたけれども、納税者の気持ちを考えたときに、今の裏金問題はどう映っているかということは危機感を持っていかなければいけないだろう

○鈴木国務大臣　今般の政治資金をめぐる問題におきまして国民の皆さんから大変に厳しい声が寄せられているということは、私も十分承知をしております。税務を担当する財務省という立場から、本当に大きな危機感を持っているところでございます。 　税制というのは国民の理解と協力の上で初めて成り立つものでございますので、財務大臣として、税務の現場の実情を認識をして、納税者などのお声を伺うことが重要であるという今の御指摘、それはそのとおりだと思います。 　私も、実は、二月の三日土曜日でありますが、盛岡市で開催されました地元の税理士会主催の無料相談会の会場に行ってまいりました。また、財務大臣就任以降、数度にわたりまして、各地の国税局、税務署を視察しまして、現場の実情の把握に努め、また、いろいろな苦労も聞いてきたところでございます。 　そういうような経験もございますので、そうしたこともしっかり胸におきまして