財務金融委員会

○櫻井委員　いや、今大臣おっしゃられたとおりなんですよ。かつては、Ｇ７で決めれば、おおよそ世界の方向を決められた。ところが、まさにそれが機能しなくなったから、メンバーを増やしてＧ20ということになったわけですよね。そこには、ロシア、中国、必ずしもＧ７の方向性とは違う、かなり違う方向を向いている国もいる。だからこそ、まさに分断を取り込むために、分断を協調へ導いていくためのメカニズムとしてＧ20があるんだ。 　だから、しかも、大臣、所信でおっしゃられているんですから、ここ、行かなきゃならぬと私は思うんですけれども、そのことはちょっとお願いし、だから、そのことから逆算して、会議、会合があることは大分前から決まっているわけですから。しかも、今年はよりによって遠いブラジルということで、なかなか行きにくいというのは分かりますけれども、そのことも踏まえて、国会審議日程、早めに国会を召集するべきだったの

○植田参考人　今鈴木大臣もおっしゃいましたように、非常に重要な会議であることは認識しており、是非出たいとは思っておりますが、国内の様々な仕事もあるという中で、総合的に判断して出欠を最終的に決めたいと考えております。

○櫻井委員　いや、ちょっと、Ｇ20の財務大臣と中央銀行総裁が集まる会議ですよ。お二人とも行かないというふうになると国際協調へ導いていくことはできないと思いますので、是非そこはちゃんと考えていただきたいということをお願い申し上げます。 　続きまして、二つ目のテーマに移らせていただきます。物価と賃金の見通しについてです。 　こちらについても、大臣所信の中で、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げを実現していくことが重要です、こういうふうに所信で述べられております。 　資料一をお配りしておりますけれども、こちら、何度もこの委員会でお配りをしています。元々は階猛議員が、日本銀行の成績表ですね、物価の見通しについてどれぐらいの確度で当たっているのかというのを調べたら、ことごとく外れている、十年間外しまくっているということがあらわになる、こうしたものでございます。 　これを二〇二四年

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の二〇二四年度見通しについて、二〇二三年七月から十月について、まず上がったところは、エネルギー価格の上昇とか、それから、それ以前の、エネルギー価格も含めまして、様々な輸入価格の上昇の国内価格への転嫁の度合いが思った以上に進んだというところを反映したものでございます。 　その後、去年の十月から今年の一月にかけて、〇・四ポイントほど、今度は二〇二四年度見通しが下がっておりますが、ここは主に原油価格が下落したということを反映した結果でございます。

○櫻井委員　この物価と賃金の話、これは我が国の最重要課題の一つだというふうに私も思っていますし、政府の方でも思っていただいているかと思います。 　そういったこともありまして、昨年十一月八日の当委員会においても、この問題について植田総裁と議論させていただきました。 　このときに植田総裁は、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います、エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします、これに対して、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思いますと。 　これはすなわち、昨年秋の総合経済対策について、これを実施した場合、どういう影

○植田参考人　もちろん、一月の見通し作成の際には、ガソリン、電気、都市ガス代の負担緩和策だけではなくて、所得税、住民税減税が与える経済へのプラスの効果、そして、物価に場合によっては少しプラスになる効果も盛り込んで見通しを作成しております。 　ただし、先ほど申しましたエネルギー価格を下方に修正したということの影響が大きく出て、見通し全体としては先ほど申し上げたような姿になったというところでございます。

○櫻井委員　原油価格、もちろん、これの変動は我が国の経済に大きな影響を与えるということはそうなんですが、ただ、総合経済対策も二十兆円を超える大きな規模のものだったというふうに承知をしております。そういった大規模な総合経済政策、これが物価を押し上げる効果は余り十分じゃなかった。しかも、これはデフレ脱却と大臣もおっしゃられていますよね。デフレ脱却と政府も言っている、岸田総理も言っている。 　結局、総合経済対策、景気刺激策として十分でなかった、デフレ脱却効果は十分でなかった、こういうふうに日本銀行としては分析された、こういうことでよろしいでしょうか。

○植田参考人　私どもの見通しを御覧いただきますと、二四年度について二・四％、二五年度について一・八％という見通しに今年一月時点のものはなってございます。 　したがいまして、これがそのとおりに実現していけば、デフレという状態にはほど遠い状態が実現するということでございますし、その一部に政府の対策の効果も含まれているということではあるかと思います。

○櫻井委員　これは、減税と給付と二つこの経済対策の中にありましたけれども、給付の部分についてはもう既に実施をされているわけなので、それを含めても結局余り効果はなかった、こういう分析を日本銀行はされているのかなというふうに受け止めをさせていただきました。長い目で見たら効果はあるのかもしれませんが、即効性は少なくともなかったということなのかなというふうに受け止めさせていただきました。 　あと、エネルギー価格が重要な要素だというふうに植田総裁はおっしゃられているわけなんですが、ちょっと財務大臣にもお伺いいたします。 　エネルギーの状況について、大きな要素となっているのが、ガソリンなどのエネルギーの補助金についてです。これは、補正予算、昨年秋の補正予算で四月末までは決定済みというふうになっていますが、その先はどうされるんですか。これは物価の見通しに大きな影響を与えますので、教えていただけますで

○鈴木国務大臣　御指摘のように、補正予算におきまして四月末までの激変緩和措置を継続するということは決めておりますが、それから先の、いわゆる出口と言ったらいいんでしょうか、そういうことにつきましては、今決まっているものはありません。 　そのときのエネルギー価格の状況でありますとか、様々な状況を考えて四月以降のことを決めていくということになるんだと思います。