財務金融委員会

○櫻井委員　これは、もうずっとこの議論をしている、悪い円安がコストプッシュの悪い物価高を呼び、それがいろいろなところに利いてきて国民生活を厳しくしているのではないのか、こういうことを指摘されてきているわけです、我々は指摘しているわけです。 　それから、もう一つ大きな点は、キャピタルフライトについて。 　投資をどんどん促進しましょうと岸田総理はおっしゃられていますけれども、それを本当にやっていったら、こうしてキャピタルフライトが起きるんじゃないのか。ＴＯＰＩＸとそれからＭＳＣＩの、ＴＯＰＩＸは日本国内の株式ですけれども、ＭＳＣＩはグローバルな株式指標ですけれども、比べてみたら、パフォーマンス、ＭＳＣＩの方がはるかにいい。だから、普通に窓口でどっちの商品にしましょうかといったら、パフォーマンスのいい方になる。キャピタルフライトがどんどん起きるんじゃないんですか。 　これは去年の通常国会で

○植田参考人　お答えいたします。 　過去五年間ですが、二〇一九年がそこに入っておりますのでコロナ前も含めてということでお答えしますと、コロナ感染症前の景気拡大局面においては、御指摘のとおり実質賃金はもちろん伸び悩んでいましたが、この時期は、企業の賃金設定スタンスが非常に慎重な下で、まず名目賃金の上昇ペースがそれによって緩やかにとどまったということが影響したと思っております。ただ、この時期、雇用者数は着実に増加しておりましたので、実質賃金に雇用者数を掛けた実質雇用者所得で見ますと、緩やかな増加を続けていたということは言えるのではないかと思います。 　一昨年以降の実質賃金の低下の部分でございますが、ここでは名目賃金は緩やかに増加を始めているわけですが、言うまでもなく、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が大きく、消費者物価が賃金上昇率を上回って上昇してきたということが実質賃金の低下につ

○櫻井委員　今の御答弁だと、賃金は上がりますとおっしゃるんですけれども、先ほど物価の議論の中で、企業物価指数から消費者物価指数、もっと価格転嫁が進むんじゃないですかという話のときには、いや、サービス価格は上がらないから転嫁はそんなに、もうこれ以上進みませんよみたいな話があって、サービス価格というのは中身は人件費ですよね、人件費は上がらないというお話だから、おっしゃられている話が何か矛盾しているように聞こえてならないんです。 　もう一つ、せっかくの機会ですので、内閣府が出している中長期の経済財政に関する試算についてお尋ねをします。 　四ページには賃上げについて書いてありまして、二〇二五年の姿です、一・七％。物価については六ページに書いてあって、そこには、資料にはないです、物価については一・五％プラス、こういうことになっております。 　一方で、これだけを見ると、賃上げが一・七％で物価が一

○津島委員長　植田日本銀行総裁、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。

○植田参考人　私どもでは、二五年度は一・八％の見通し、物価について出しておりますが、賃金については、もう少し高い見通しを持っております。

○櫻井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、これは同じことを、二〇二四年の数字について井林副大臣に去年の十一月に御答弁いただいたんですが、これは、指摘したら何か日銀の方が物価見通しで下げてきたのかな、それで帳尻を合わせたのかなというふうにも邪推をしたりするんですが、実は、二〇二四年については直ったけれども、二〇二五年はこのままになっていたということを指摘させていただいて、終わらせていただきます。

○津島委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の沢田良と申します。 　本年の財務金融委員会では本日が最初の質疑となります。この通常国会では、元日に発生した能登半島地震、また政治と金の問題が大きな話題となっておりますが、本日質問させていただく我が国の財政についても、これは先送りできない重要な課題が山積していると感じております。 　大臣所信に対する質疑ということで、細かい話というよりも、大臣のお話しされた内容を追って確認をしていく作業となりますが、本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木財務大臣始め財務省、金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、財政の在り方についてなんですけれども、大臣所信において、日本の財政は、これまでの累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増しておりますと、この問題意識を言われました。 　これは大臣にお伺いし

○鈴木国務大臣　大臣所信でも述べましたとおり、日本の財政状況は、これまでの新型コロナウイルス感染症、また物価高騰対応に係る累次の補正予算によりまして、より一層厳しさを増しているわけでありまして、現状、債務残高対ＧＤＰ比も二五五・二％に達するということで、世界最悪の水準であると認識をしているところでございます。 　このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加によります財政の硬直化や、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましいものではないわけであります。 　こうした観点から、財政の持続可能性への信認を確保するためにも、経済あっての財政という方針の下で、まずは、国、地方のプライマリーバランスの二〇二五年度黒字化、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるといいます政府の目標達成に向けて、歳出歳入両面の改革、これを着実に推進していかなければならない、そのように

○沢田委員　今御紹介いただきました二五五・二％ということで、これは、太平洋戦争があった頃が最高と言われていたものがどんどんどんどん更新しているという状況が今現状になっております。 　私は、大臣がずっとプライマリーバランスの黒字化について御答弁で、財政、信用だということも含めてお話しされていることは、通過点として必要だなと思いつつも、今、日本を取り巻く環境というものは誰が見てもいろいろな部分で変化が起こっています。 　例えば、都市と地方の在り方、地方交付税交付金の在り方も、抜本的に見直さないといけないという段階に私はなっていると思います。また、若者から高齢者へということで年金を含めた社会保障、そして、技術革新や多様性が上がっていることによって対応できる幅が広がってきている、そして、激甚化する災害、これに対する対応、脱炭素や環境に対する新しい取組、高まる安全保障環境。 　今回の能登半島地